執筆者：辻 勝
会長・公認会計士・税理士・相続事業承継コンサルタント
介護職の給料は2026年いつ上がる？6月処遇改善と報酬改定
まず結論：介護職の給料は2026年6月から上がる見込み
介護職の給料は、2026年6月施行の令和8年度介護報酬改定で、介護職員等処遇改善加算が拡充されることにより上がる見込みです。厚生労働省資料では、介護従事者を広く対象に月1.0万円相当、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員には月0.7万円相当の上乗せが示されています。
処遇改善・賃上げの個別相談
この記事の内容を、処遇改善加算と給与設計に落とし込む相談をする
加算区分、賃金改善額、職員配分、給与規程への反映を整理します。
ただし、「全員の手取りが同じ時期に同額増える」という意味ではありません。事業所が処遇改善加算を算定し、賃金改善計画、配分ルール、給与規程、給与計算へ落とし込む必要があります。
令和8年度介護報酬改定の全体像
令和8年度の介護報酬改定は、令和9年度の通常改定を待たずに実施される期中改定です。改定率は次のように整理されています。
| 区分 | 改定率・内容 | 主な実務影響 |
|---|---|---|
| 全体 | +2.03% | 令和8年度予算への影響を含む期中改定 |
| 処遇改善分 | +1.95% | 介護職員等処遇改善加算の拡充、給与改定、賃金改善計画 |
| 基準費用額（食費） | +0.09% | 介護保険施設等の食費、利用者説明、請求設定 |
今回の改定は、基本報酬全体の全面的な見直しというより、介護人材の賃上げと食費の物価高対応に焦点を絞った改定です。
いつから何が変わるか
検索で多い「介護の給料はいつ上がるのか」という問いには、次のように分けて答える必要があります。
| 施行時期 | 変わるもの | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年6月 | 介護職員等処遇改善加算の拡充 | 給与改定、配分ルール、計画書・届出、給与ソフト設定 |
| 2026年8月 | 介護保険施設等の食費の基準費用額 | 重要事項説明、利用者・家族説明、請求設定 |
6月は職員向けの給与・処遇改善、8月は利用者負担や食費説明に関わる対応です。事業所は一度に終わる改定ではなく、二段階で準備する必要があります。
給料はいくら上がるのか
厚生労働省資料では、次の考え方が示されています。
| 対象 | 賃上げの考え方 | 実務上の意味 |
|---|---|---|
| 介護従事者を広く対象 | 月1.0万円相当、3.3% | 介護職員だけでなく対象が広がる |
| 生産性向上・協働化に取り組む事業者の介護職員 | 月0.7万円相当、2.4%の上乗せ | 上位区分や特例要件への対応が論点 |
| 介護職員 | 最大月1.9万円、6.3% | 定期昇給0.2万円込みの整理 |
ここで重要なのは、国が「賃上げ原資」を介護報酬に乗せる一方で、実際の支給額、支給方法、対象者、支給時期は事業所の賃金改善計画と給与運用に左右されることです。
対象サービスと上乗せ要件
令和8年度改定では、処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者へ拡大する方向が示されています。また、これまで対象外だった訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅介護支援等にも新たに処遇改善加算を設ける方向です。
上乗せ区分では、生産性向上や協働化への取組が論点になります。資料では、ケアプランデータ連携システム、生産性向上推進体制加算、社会福祉連携推進法人などが例示されています。
| 事業所の状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 既に処遇改善加算を算定している | 新区分、加算率、配分対象、計画書様式 |
| 算定していない | 算定要件、キャリアパス要件、職場環境等要件 |
| 訪問看護・居宅介護支援等 | 新設加算の対象か、届出時期 |
| 生産性向上に取り組む予定 | 上乗せ区分の要件、ICT・連携体制の証跡 |
事業所が6月までにやること
介護報酬改定の記事を読むだけでは、給与は上がりません。事業所側では、少なくとも次の順番で実務へ落とし込みます。
- 現在の処遇改善加算の算定状況を確認する。
- 対象職種を整理し、介護従事者の範囲を決める。
- 月1.0万円部分と上乗せ部分の配分方針を決める。
- 賃金改善計画、給与規程、手当名称、支給時期をそろえる。
- 給与ソフト、請求ソフト、会計科目を設定する。
- 職員へ説明し、支給額と算定要件の誤解を減らす。
税理士法人 辻総合会計グループでは、介護事業所の月次会計、給与計算、処遇改善加算の収支管理、資金繰りをまとめて確認しています。処遇改善加算は売上として入る一方で、人件費と社会保険料が増えるため、利益ではなく資金繰りと配分設計を先に見る必要があります。
食費の基準費用額は2026年8月から
介護保険施設等の食費については、基準費用額を1日当たり100円引き上げる内容が示されています。低所得者については、所得区分に応じて利用者負担を据え置き、または1日当たり30円から60円引き上げる整理です。
食費の見直しは、事業所の給与とは別の論点です。利用者・家族には、負担段階、改定時期、金額、理由を説明する必要があります。
| 実務 | 確認内容 |
|---|---|
| 重要事項説明書 | 食費の金額、改定時期、同意取得 |
| 請求ソフト | 8月以降の食費設定、負担段階 |
| 家族説明 | 物価高騰と制度改定の説明文案 |
| 会計 | 食材料費、利用者負担、補足給付の整理 |
経営・会計で見る注意点
処遇改善加算は、介護事業所にとって収益として入ります。しかし、制度の目的は職員の処遇改善です。増収分を利益として見るのではなく、賃金改善、人件費、法定福利費、賞与、退職金、ICT投資などを含めて資金繰りを組む必要があります。
特に注意したいのは、次の3点です。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 社会保険料 | 賃上げにより事業主負担も増える |
| 賞与・残業単価 | 基本給や手当の設計により波及する |
| 職員説明 | 加算額と個人支給額が一致しない理由を説明する |
「介護報酬が2.03%上がるから利益も2.03%増える」と考えるのは危険です。給与・社会保険・請求・会計を同時に動かす改定として管理してください。
よくある質問
Q: 介護職の給料は2026年いつから上がりますか？
Q: 介護職員全員が月1.9万円上がりますか？
Q: 訪問看護や居宅介護支援も対象になりますか？
Q: 食費の改定は給料アップと同じ6月ですか？
Q: 介護事業所はまず何から始めればよいですか？
まとめ
介護職の給料は、2026年6月からの処遇改善加算拡充により上がる見込みです。令和8年度介護報酬改定の改定率は+2.03%、内訳は処遇改善分+1.95%、食費の基準費用額見直し分+0.09%です。
一方で、給料アップは自動的に全員へ同額支給されるものではありません。介護事業所は、加算算定、配分ルール、給与規程、給与計算、職員説明、資金繰りをセットで整える必要があります。食費の見直しは2026年8月からなので、利用者・家族説明と請求設定も別途準備しましょう。
参照した公式情報
この記事を書いた人
辻 勝
会長・公認会計士・税理士・相続事業承継コンサルタント
公認会計士 / 税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
ご注意事項
本記事の内容は、公開日時点における一般的な情報提供を目的としており、 特定の個人や法人に対する専門的なアドバイスを構成するものではありません。
税務・会計・法務等に関する具体的なご相談については、 必ず資格を持った専門家にご確認ください。 本記事の情報に基づいて行われた判断や行動により生じた損害について、 当事務所は一切の責任を負いかねます。
記事の内容は法令の改正等により変更される場合があります。 最新の情報については、関係省庁の公式サイト等でご確認ください。