地域包括診療加算の算定要件｜2024改定で変わる届出ポイント

はじめに：地域包括診療加算が「開業医の基盤」になる理由

外来診療では、高血圧・脂質異常症・糖尿病・認知症など、複数の慢性疾患を抱える患者が増えています。背景として、日本の高齢化率（65歳以上人口の割合）は29.1％に達しており、地域で継続的に診る「かかりつけ機能」の重要性は年々高まっています。

地域包括診療加算は、こうした慢性疾患患者に対して、全人的・継続的な医療を行う診療所を評価する仕組みです。2024年（令和6年）改定では、時間外対応の要件や掲示・Web掲載など、実務に直結するポイントが明確化・整理されました。

地域包括診療加算とは

地域包括診療加算は、診療所において、一定の慢性疾患を複数有する患者に対して、患者の同意を得たうえで、療養上必要な指導・診療を行った場合に、再診料に加算できる仕組みです。

対象疾患は次の4つで、このうち2つ以上を有する患者が算定対象になります。

• 脂質異常症
• 高血圧症
• 糖尿病
• 認知症

点数は以下のとおりです。

• 地域包括診療加算1：25点
• 地域包括診療加算2：18点

【2024年改定】押さえるべき3つの変更点

2024年改定で、特に開業医が押さえるべき実務ポイントは次の3点です。

1. 時間外対応の選択肢が拡大
   これまでより運用しやすい形で、時間外対応の要件が整理されています。施設基準上、時間外対応加算（1～4）の届出が要件の選択肢として位置づけられます。

2. 掲示事項の「Web掲載」が原則化
   院内掲示している内容について、原則としてウェブサイト掲載が求められます（自院サイト等がない場合は例外）。既存届出医療機関には経過措置があるため、いつまでに何を整備するかが重要です。

3. 長期投薬・リフィル処方箋への対応明示
   掲示事項の中で、患者の状態に応じて「28日以上の長期投薬」または「リフィル処方箋」を交付できる体制であることが求められます。掲示だけでなく、院内運用（説明・記録）もセットで整備しておくと監査対応が安定します。

算定要件：患者側の要件（まずここで取りこぼさない）

患者側で特に重要なのは、次の2点です。

• 上記4疾患のうち、2つ以上を有すること
• 患者の同意を得て、療養上必要な指導および診療を行うこと

同意の取り方は、口頭でも「同意取得の事実」がカルテ上で追える形にするのが基本です。監査では「同意が曖昧」「対象疾患の組み合わせが不明瞭」が指摘されやすいため、カルテ記載ルールを院内で統一しておくことを推奨します。

施設基準：地域包括診療加算1（全体像）

加算1は、要件が多く、(1)～(12)をすべて満たす必要があります。実務的には、次のブロックに分けて整備すると進めやすいです。

1) 体制・研修（担当医の配置）

• 診療所であること
• 慢性疾患指導に係る適切な研修を修了した医師（担当医）を配置
• 担当医は「認知症に係る適切な研修」を修了していることが望ましい（※望ましい要件の具体例は後述FAQ）

2) 院内掲示＋Web掲載（2024年はここが要注意）

院内の見やすい場所に、少なくとも次を掲示します。

• 健康相談・予防接種の相談を実施していること
• 介護支援専門員・相談支援専門員からの相談に対応可能であること
• 28日以上の長期投薬またはリフィル処方箋を交付できること

さらに、(3)の掲示事項は原則としてウェブサイト掲載が必要です（自院サイトがない場合は除外）。

3) 薬局連携（院外処方を行う場合）

• 院外処方を行う場合、24時間対応している薬局と連携していること

4) 禁煙対応

• 敷地内禁煙（建物の一部開設の場合は、保有・借用部分が禁煙）

5) 介護保険対応（主治医意見書＋要件いずれか）

• 介護保険制度の利用等に関する相談を実施している旨の院内掲示
• 要介護認定に係る主治医意見書を作成していること
• さらに、指定居宅介護支援事業者の指定＋常勤ケアマネ配置、居宅療養管理指導等の実績、介護サービス事業所併設、地域ケア会議出席など、複数の選択肢のうちいずれかを満たす

6) 在宅対応（24時間の往診等の体制）

• 在宅医療の提供および当該患者に対し24時間の往診等の体制を確保
  （在宅療養支援診療所以外の診療所は、連携医療機関の協力を得る形を含む）

7) 時間外対応（2024改定の実務ポイント）

次のいずれかを満たします。

• 時間外対応加算1～4の届出
• 常勤換算2名以上の医師配置（うち1名以上常勤）
• 在宅療養支援診療所であること

「時間外対応」を院内体制だけで満たすか、加算届出で満たすかは、運営方針（診療時間・当直体制・在宅の有無）で最適解が変わります。

8) 介護支援専門員との相談機会（ICT等含む）

次のいずれかを満たします。

• 担当医がサービス担当者会議に参加した実績
• 地域ケア会議への出席実績
• 介護支援専門員と対面またはICT等を用いた相談機会を設けている（望ましくは対面）

※電話相談でも該当する、という整理があります（後述FAQ）。

9) 外来→訪問診療への移行実績（数値要件あり）

直近1年間の実績要件があります。要点は次のとおりです。

• 在宅療養支援診療所：対象患者数 合計10人以上
• それ以外の診療所：対象患者数 合計3人以上
• 直近1か月で、往診/訪問診療の割合が70％未満

10) 意思決定支援（ACP等）

厚生労働省のガイドライン等を踏まえ、適切な意思決定支援に関する指針を院内で定めます。

施設基準：地域包括診療加算2（加算1より要件が軽い）

加算2は、加算1のうち一部要件を満たしつつ、在宅対応の要求水準が異なります。要件の骨子は次のとおりです。

• 加算1の(1)～(7)、(9)、(10)、(12)を満たす
• 在宅医療の提供および当該患者に対し24時間の連絡体制を確保する

加算1が「24時間の往診等の体制」であるのに対し、加算2は「24時間の連絡体制」である点が大きな違いです。

加算1・加算2の比較（早見表）

関連記事

内科の訪問診療戦略｜収益設計と集患・運用の実務を税理士が解説

内科クリニックが訪問診療を成功させるための戦略を整理。ターゲット設計、収益モデル、体制づくり、24時間対応や連携リスクまで、院長が押さえる実務ポイントを解説します。

続きを読む

届出と運用：開業医向けの実務フロー（ステップ形式）

届出は「書類を出して終わり」ではなく、掲示・Web・連携先・実績の整合が必要です。以下の順で進めると手戻りが減ります。

1. 対象方針の決定（加算1か加算2か／在宅・時間外対応をどう担保するか）
2. 担当医の研修修了を確認（証憑を保管）
3. 院内掲示物を整備（健康相談、介護相談、長期投薬/リフィル 等）
4. Web掲載を整備（原則必須。自院サイトがない場合の整理も含む）
5. 連携先の整備（24時間対応薬局、在宅の連携医療機関 等）
6. 禁煙要件の確認（敷地内禁煙の実態と掲示）
7. 介護保険対応の証跡整備（主治医意見書、相談、会議参加や相談機会）
8. 外来→訪問診療の実績確認（該当患者数・割合）
9. 届出様式の作成・提出（地方厚生（支）局へ）
10. 算定開始後のモニタリング（同意取得、対象疾患、掲示・Web更新、実績）

監査・返戻リスクを下げるチェックリスト（要点）

• 同意取得がカルテ上で追えるか（様式化すると強い）
• 対象疾患「2つ以上」の根拠が明確か（病名管理の統一）
• 院内掲示とWeb掲載の内容が一致しているか
• 24時間対応薬局・在宅連携の「実態」と「証跡」があるか
• 介護支援専門員との相談機会（ICT/電話含む）の運用記録があるか
• 実績要件（外来→訪問診療）が基準に達しているか

よくある質問（FAQ）

Q1. 「認知症に係る適切な研修」とは何ですか？

認知症患者に対する地域での医療・介護等の活用や、多職種連携による生活支援方法等を含む研修が想定されています。例として、日医かかりつけ医機能研修制度（応用研修の該当講義）、かかりつけ医認知症対応力向上研修、認知症サポート医養成研修などが示されています。

Q2. 介護支援専門員との「相談の機会」は、電話でも満たせますか？

満たせます。対面またはICT等を用いた相談機会の要件について、電話による相談体制でも該当すると整理されています。

Q3. 研修は「届出から遡って2年で通算20時間以上」必要ですか？

慢性疾患指導に係る研修について、従来の解釈として「継続的に2年間で通算20時間以上」等の整理があります。一方、2024年改定に伴う届出の場面では、状況により「届出時から遡って2年の間に通算20時間以上の研修が必要か」という論点について、不要とされた整理もあります。実務では、自院が“更新”なのか“新規”なのか、および地方厚生（支）局の運用確認が重要です。

Q4. 経過措置はありますか？

既に届出済みの医療機関について、掲示・意思決定支援など一部要件は、期限付きで満たしているものとみなす取扱いがあります。「いつまでに何を整備するか」を院内プロジェクトとして管理してください。

まとめ（開業医が今日から押さえること）

• 地域包括診療加算は、4疾患のうち2つ以上＋同意取得が起点
• 加算1（25点）は「24時間の往診等の体制」まで求められ、要件が広い
• 加算2（18点）は「24時間の連絡体制」で、要件が相対的に軽い
• 2024年は特に、時間外対応の要件整理と掲示→Web掲載の整備が実務の分岐点
• 監査に強い運用は「掲示・Web・連携・カルテ記載」をセットで設計すること

税理士法人 辻総合会計（医療経営支援）からの補足

診療報酬の届出・運用は、医療側の体制整備に加えて、院内ルールの文書化と証跡管理が成否を分けます。税務・会計の視点でも、算定の安定は収益の見通し精度を高め、資金繰り・人員計画の質を引き上げます。必要に応じて、院内フロー（同意取得、掲示・Web更新、連携記録）の整備からご相談ください。

参照ソース（公的資料）

• 厚生労働省：個別改定項目（地域包括診療加算の見直しを含む）
  https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000591099.pdf
• 地方厚生（支）局：基本診療料の施設基準等（地域包括診療加算の施設基準・届出）
  https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/iryo_shido/000349131.pdf
• 厚生労働省：疑義解釈資料（その4）（認知症研修、相談機会、研修要件の取扱い等）
  https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001253486.pdf
• 内閣府：令和6年版 高齢社会白書（高齢化率29.1％等）
  https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf