CASE STUDY

相続税申告の解決事例

実際にどのように節税できたか、具体的な事例でご紹介します。
※プライバシー保護のため、内容は一部変更しています。

不動産評価

土地評価の見直しで約350万円の節税

60代女性(大阪府)

ご相談時の財産状況

遺産総額 約1億2,000万円

  • 自宅(土地・建物)約7,000万円
  • 預貯金約3,500万円
  • 有価証券約1,500万円

相続人:配偶者、長女、次女の3名

!ご相談内容

他の税理士に相談したところ、相続税は約1,200万円と言われた。自宅の土地評価が高すぎるのではないかと不安になり、セカンドオピニオンとしてご相談。

対応内容

  • 1現地調査を実施し、土地の形状・接道状況を詳細に確認
  • 2不整形地補正・奥行価格補正を適用
  • 3小規模宅地等の特例(80%減額)を適用
  • 4配偶者の税額軽減を最大限活用

結果

対策前

約1,200万円

対策後

約850万円

約350万円の節税

ポイント:土地評価は税理士によって差が出やすい部分です。現地を見ずに机上で計算すると、補正が適用されないケースがあります。

二次相続対策

一次・二次トータルで約600万円の節税

50代男性(兵庫県)

ご相談時の財産状況

遺産総額 約8,000万円

  • 自宅(土地・建物)約5,000万円
  • 預貯金約2,500万円
  • 生命保険約500万円

相続人:配偶者、長男(相談者)の2名

!ご相談内容

母が亡くなり相続発生。父はまだ健在だが高齢。目先の相続税だけでなく、将来の父の相続(二次相続)も含めて考えたい。

対応内容

  • 1一次相続・二次相続のシミュレーションを実施
  • 2配偶者控除を100%使わず、一部を長男が相続する案を提案
  • 3自宅は父が相続し、預貯金の一部を長男が相続
  • 4二次相続時の納税資金も考慮した分割案

結果

対策前

一次+二次 合計 約1,500万円(配偶者控除フル活用時)

対策後

一次+二次 合計 約900万円

トータルで約600万円の節税

ポイント:配偶者控除をフル活用すると一次相続の税負担は減りますが、二次相続で高額になることがあります。トータルで見ることが大切です。

期限間近対応

期限2ヶ月前からの依頼で無事申告完了

40代男性(京都府)

ご相談時の財産状況

遺産総額 約6,000万円

  • 不動産(自宅・貸家)約4,500万円
  • 預貯金約1,000万円
  • その他約500万円

相続人:長男(相談者)、次男の2名

!ご相談内容

当初依頼していた税理士と意見が合わず、期限まで残り2ヶ月の時点で解約。新しい税理士を探していたところ、当事務所を見つけてご相談。

対応内容

  • 1優先対応で迅速に着手
  • 2必要資料のリストを整理し、効率的に収集
  • 3評価作業と分割協議を並行して進行
  • 4週1回の進捗報告で安心感を提供

結果

対策前

期限超過のリスク(延滞税・加算税)

対策後

期限内に申告完了

延滞税・加算税を回避

ポイント:期限が迫っている場合でも、諦めずにご相談ください。資料収集にご協力いただければ、短期間での申告も可能です。

賃貸不動産

収益物件の評価見直しで約500万円の節税

60代男性(大阪府)

ご相談時の財産状況

遺産総額 約2億円

  • 自宅約6,000万円
  • 賃貸マンション(2棟)約1億2,000万円
  • 預貯金・有価証券約2,000万円

相続人:配偶者、長男、長女の3名

!ご相談内容

父が賃貸不動産を複数所有。相続税がかなり高額になりそうで心配。収益物件を手放さずに相続したい。

対応内容

  • 1賃貸マンションに貸家建付地評価を適用(約18%減額)
  • 2一部の土地に小規模宅地等の特例(貸付事業用)を適用
  • 3賃貸物件は長男が相続、自宅は配偶者が相続する分割案
  • 4生命保険の非課税枠を活用

結果

対策前

約3,800万円

対策後

約3,300万円

約500万円の節税

ポイント:賃貸不動産は適切に評価すれば大きな節税になります。貸家建付地評価、小規模宅地等の特例など、複数の減額措置を組み合わせることがポイントです。

事業承継

自社株評価の見直しと事業承継税制の活用

60代男性(奈良県)

ご相談時の財産状況

遺産総額 約3億円

  • 自社株約1億5,000万円
  • 不動産約1億円
  • 預貯金・その他約5,000万円

相続人:配偶者、長男(後継者)、次男の3名

!ご相談内容

会社経営者の父が高齢に。長男への事業承継を考えているが、自社株の評価が高く、相続税・贈与税の負担が心配。

対応内容

  • 1自社株評価を精査し、類似業種比準方式を適用
  • 2事業承継税制(特例措置)の適用を検討
  • 3後継者である長男に自社株を集中させる遺言書作成
  • 4次男には不動産と預貯金を相続させる分割案

結果

対策前

約7,000万円(通常の相続税)

対策後

納税猶予(事業承継税制適用)

実質的な税負担を大幅軽減

ポイント:事業承継では、自社株の評価方法と事業承継税制の活用が重要です。後継者への円滑な引き継ぎと、他の相続人への配慮を両立させる分割案を検討します。

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