これから対策をお考えの方へ
相続対策、
何から始めれば
いいですか？
早めの対策で
選択肢が広がります
開業40年、100件以上の相続支援経験で、
最適な対策をご提案します。
100件以上
相続支援実績
40年
開業実績
4府県
対応エリア
TARGET
こんな方におすすめです
親が高齢になってきた
70代・80代の親がいる。元気なうちに相続のことを考えておきたい
不動産を多く所有している
自宅以外にも土地や賃貸物件がある。相続税が心配
家族に迷惑をかけたくない
子供たちが揉めないように、今のうちに準備しておきたい
会社を経営している
事業を後継者にスムーズに引き継ぎたい
相続税がいくらか知りたい
まず現状を把握して、対策が必要か判断したい
遺言書を作りたい
自分の意思を明確に残しておきたい
WHY NOW
なぜ今、相続対策が必要なのか
「うちは関係ない」と思っていても、対策が必要なケースが増えています
約12万件
年間の相続税申告件数
2022年、過去最多を更新
9.6%
相続税が課税される割合
約10人に1人が対象
2,600万円
平均相続税額
準備がないと納税困難に
2015年から基礎控除が4割減少
税制改正で基礎控除額が引き下げられ、以前は対象外だった方も課税対象に。
2014年まで
5,000万円 + 1,000万円×相続人数
現在
3,000万円 + 600万円×相続人数
例：相続人3人の場合 8,000万円 → 4,800万円に減少
TROUBLE CASES
対策をしなかった場合のトラブル実例
家族間トラブル
遺産分割で兄弟が対立
状況
父が亡くなり、兄弟3人で相続。遺産の大部分が自宅と賃貸アパート。「誰が何を相続するか」で意見が対立。
結果
話し合いがまとまらず調停へ。結局、不動産を売却して現金化。愛着のあった実家を手放すことに。
対策していれば：遺言書があれば、父の意思を尊重した分割ができた
納税資金不足
相続税が払えず物件を売却
状況
資産総額2億円。内訳は自宅1億円、賃貸物件8,000万円、預貯金2,000万円。相続税は約3,000万円。
結果
預貯金だけでは納税できず、毎月収入を生んでいた賃貸物件を売却。将来の収入源を失った。
対策していれば：生命保険や計画的な資産整理で、納税資金を確保できた
事業承継の失敗
株式分散で経営が混乱
状況
会社経営者の父が急逝。遺言書がなく、自社株を法定相続分で分割。長男（後継者）40%、次男30%、母30%。
結果
経営方針で次男と対立。株主総会で議案が否決されることも。経営判断がスムーズにできず業績悪化。
対策していれば：事業承継計画と遺言書で、後継者に経営権を集中させるべきだった
FOUR PILLARS
相続対策の4つの柱
この4つの視点から総合的に対策を行います
納税財源の確保
相続税を払うための現金を準備します
- 生命保険の活用（非課税枠あり）
- 不要な不動産の計画的売却
- 納税資金の積立計画
財産移転
生前贈与で計画的に財産を次世代へ
- 暦年贈与（年間110万円まで非課税）
- 相続時精算課税制度の活用
- 教育資金・住宅資金の一括贈与
遺産分割対策
家族間のトラブルを防ぎます
- 遺言書の作成
- 家族信託の活用
- 代償分割の資金準備
評価引下げ
適法な範囲で財産評価を下げます
- 小規模宅地等の特例の活用
- 不動産の有効活用
- 非上場株式の評価対策
SERVICE
サービス内容
相続税試算
現状の財産を評価し、相続税がいくらになるか試算します。対策の必要性を判断する第一歩です。
- 財産の棚卸し・評価
- 相続税の概算計算
- 二次相続も含めたシミュレーション
対策プランニング
お客様の状況に合わせた対策プランをご提案。優先順位をつけて、実行可能な計画を立てます。
- 4つの柱に基づく対策立案
- 優先順位の明確化
- 実行スケジュールの作成
実行サポート
対策の実行をサポートします。必要に応じて、弁護士・司法書士などの専門家と連携します。
- 生前贈与の実行支援
- 遺言書作成のアドバイス
- 専門家との連携
PRICE
料金について
相続税試算プラン
110,000円〜（税込）
まずは現状把握から。相続税がいくらになるか試算します。
- 財産評価
- 相続税の概算計算
- 対策の方向性のご提案
相続対策コンサルティング
330,000円〜（税込）
現状分析から対策立案・実行サポートまで、トータルでお任せいただけます。
- 詳細な財産評価
- 対策プランの作成
- 実行サポート（1年間）
- 定期的な見直し
初回相談は無料です。まずはお気軽にご相談ください。
無料相談でお見積りFAQ
よくある質問
A.早ければ早いほど選択肢が広がります。親が70代になったら検討を始めることをおすすめします。認知症になると対策が難しくなるため、元気なうちに始めることが大切です。
A.相続税が高額になる、家族間でトラブルになる、納税資金が不足するなどのリスクがあります。特に不動産が多い場合、現金化が必要になることも。
A.はい、セカンドオピニオンとしてご相談いただけます。相続は専門性が高い分野なので、顧問税理士と連携して進めることも可能です。
A.不動産がある場合や、相続人間で分割方法に不安がある場合は作成をおすすめします。遺言書があることで、遺産分割がスムーズに進みます。
A.対策の内容によります。生前贈与は毎年継続的に行うもの、遺言書作成は数週間〜数ヶ月。まずは試算から始めて、計画的に進めていきます。
まずは無料相談から
相続対策のお悩み、お気軽にご相談ください。
初回相談は無料です。
税理士法人 辻総合会計
大阪事務所（本社）・堺事務所