執筆者：辻 光明
代表税理士・公認会計士・経理BPOコンサルタント
記帳代行とは？費用相場と自社経理比較｜税理士が解説
結論：記帳代行とは「仕訳〜試算表」までを外部化するサービス
記帳代行とは、領収書・請求書・通帳データなどの証憑をもとに、会計ソフトへ仕訳入力し、月次の試算表（損益・貸借の途中結果）までを作る業務を外部に委託することです。
「経理が回らない」「数字が月末にしか見えない」「ミスや属人化が不安」――こうした悩みを抱える中小企業・開業者が、月次の経営数値を早く・正確に把握するための選択肢になります。
一方で、丸投げにすると社内に経理知識が残らず、資料提出が遅れると結果も遅れるため、依頼範囲と運用ルール設計が成否を分けます。
経理代行・記帳代行の個別相談
この記事の内容を、自社の経理外注範囲に落とし込む相談をする
記帳、請求書、支払、月次資料、税理士レビューまで、どこを任せるか整理します。
記帳代行で税理士に頼めること・頼めないこと（業務範囲の整理）
記帳代行で一般的に含まれる業務
- 証憑整理（領収書・請求書・カード明細・通帳）
- 仕訳入力（会計ソフトへの入力・連携）
- 勘定科目の整理（交際費、会議費、消耗品費などの分類）
- 月次試算表の作成、簡易な残高チェック
- 質疑応答（「この支出は何ですか？」等の確認）
追加料金になりやすい業務（境界線）
- 給与計算、年末調整、法定調書
- 売掛・買掛の消込、在庫・棚卸、原価計算
- 部門別損益、資金繰り表、経営会議資料
- 消費税（インボイス対応）を前提とした請求書チェックの深掘り
- 証憑の回収・欠損対応が多いケース（資料の不足が常態化）
記帳代行の費用相場：月額はいくら？（取引量で決まる）
記帳代行の費用は、主に「月の取引件数（仕訳数）」「資料の整い具合」「消費税の有無」「追加業務の範囲」で決まります。相場観としては、取引量が少ないほど固定費を抑えやすく、多いほど段階的に増えます。
目安（よくある料金レンジ）
- 月50仕訳程度：月額 1万円台〜3万円程度
- 月100〜200仕訳程度：月額 3万円〜6万円程度
- 月300仕訳超：月額 6万円〜10万円超（運用難度で変動）
※上記は一般的なレンジです。実際には「資料の回収状況」「補助簿（売掛・買掛）」「会計ソフト連携の有無」で上下します。
「相場より高い／安い」が起きる典型要因
- 高くなりやすい：領収書がバラバラ、用途不明が多い、現金取引が多い、科目ルールが未整備
- 安くなりやすい：データ連携（カード・銀行・請求書発行）で自動化できる、資料が月次で揃う、ルールが明確
自分でやる（自社経理） vs 税理士に任せる（記帳代行）比較
「安く済むから自社」「安心だから外注」だけで決めると後悔します。意思決定は、コストだけでなく、スピード・品質・内部統制・経営活用まで含めて比較するのが実務的です。
| 比較項目 | 自社経理（自分でやる） | 税理士へ記帳代行 |
|---|---|---|
| 金銭コスト | 外注費は不要。ただし人件費・採用/教育コストが発生 | 月額費用が発生。ただし採用・教育負担は軽い |
| 時間コスト | 社長・スタッフの稼働が削られやすい | 提出資料が揃えば社内稼働を圧縮 |
| 正確性 | ルール次第。担当者の経験に依存しやすい | 仕訳品質・チェックが一定水準になりやすい |
| 月次の早さ | 忙しいと遅れがち（翌月末〜） | ルール運用できれば早期化しやすい |
| 属人化リスク | 担当退職でブラックボックス化しやすい | 外部にプロセスが残りやすい |
| 経営活用 | 試算表の読み方まで含めるとハードル高め | 数字の見方・改善提案まで繋げやすい（契約範囲次第） |
失敗しない「依頼の仕方」：丸投げではなく設計する
税理士に頼むと効果が出やすいのは、記帳のルールと資料提出の運用を先に固めた場合です。以下の手順で設計すると、費用対効果が上がります。
Step 1: 月の取引量を把握する
通帳、カード明細、請求書発行件数から「だいたい何仕訳か」を見積もります。見積の前提がズレると料金もズレます。
Step 2: 資料の出し方を決める（紙/データ/締め日）
「毎月◯日までに、クラウドへアップ」「レシートはアプリ撮影」など締切と手段を固定します。遅れると試算表も遅れます。
Step 3: 勘定科目ルールを最小限作る
交際費、会議費、福利厚生費など迷いやすい支出のルールだけ先に決めます。判断の往復が減り、スピードが上がります。
Step 4: 追加でやってほしい業務を明確化する
「消費税のインボイスチェックまで」「部門別損益まで」など、必要なアウトプットを先に決めます。ここが曖昧だと想定外の追加料金が起きます。
Step 5: 3か月で運用をチューニングする
最初から完璧は無理です。最初の3か月で「資料不足」「科目判断」「締め日」を整えると、以後の月次が安定します。
税理士に頼むべき会社・自社で回すべき会社（判断の目安）
税理士に頼む（外注が向きやすい）ケース
- 社長が経理に時間を取られて売上活動が止まっている
- 月次試算表が2か月以上遅れている
- インボイス対応や消費税区分が不安
- 担当者が一人で、退職リスクが高い
- 融資・補助金・資金繰りなど数字の説明が必要
自社で回す（内製が向きやすい）ケース
- 取引が少なく、毎月の処理が定型化できている
- 経理担当が安定しており、会計ソフト運用に慣れている
- 月次が締め日から10営業日程度で出せている
- 経営者が数字を見て意思決定できる仕組みがある
よくある質問
Q: 記帳代行を頼むと、社内の経理担当は不要になりますか？
Q: 記帳代行の費用を下げるコツはありますか？
Q: 自分でやる場合、最低限そろえるべき帳簿は何ですか？
Q: 領収書が少ない月でも最低料金がかかるのはなぜですか？
まとめ
- 記帳代行は、証憑から仕訳入力し、月次試算表まで整える外部委託
- 費用は「月の仕訳数・資料の整い具合・消費税対応・追加業務」で決まる
- 自社経理は外注費が不要でも、人件費・教育・属人化リスクを見落としやすい
- 成功の鍵は、依頼範囲と資料提出ルールを先に設計すること
- 迷ったら「ハイブリッド（社内一次整理＋税理士チェック）」が現実解になりやすい
参照ソース
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5930.htm
- 国税庁「記帳や帳簿等保存・青色申告（暮らしの税情報 令和7年版）」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm
- e-Gov法令検索（電子帳簿保存法・関連法令の検索）: https://laws.e-gov.go.jp/
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士・公認会計士・経理BPOコンサルタント
公認会計士 / 税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。公認会計士・税理士として、経理BPO、月次決算、紙資料整理、クラウド会計運用を中小企業向けに支援している。
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