執筆者：辻 勝
会長・公認会計士・税理士・相続事業承継コンサルタント
義歯管理料改定2026の損益影響｜税理士が解説
義歯管理料の算定単位変更とは（口腔単位→装置単位）
結論から言うと、2026改定案では新製有床義歯管理料が「1口腔単位」から「1装置単位」に変わり、局部義歯・総義歯ともに140点/装置へ一本化されます。これにより、義歯の「両顎装置が多い医院」は増収寄り、「片顎装置が多い医院」は減収寄りに動きやすくなります。
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中医協資料では、従来の新製有床義歯管理料（1口腔につき190点／困難230点）を、改定案として新製有床義歯管理料（1装置につき140点、局部・総義歯いずれも140点）に見直すとされています。あわせて義歯の指導・調整の要件や、歯科口腔リハビリテーション料1との運用の整理も示されています。
口腔単位と装置単位の違い（なぜ損益が動くのか）
ポイントは「1回の新製義歯製作」が、これまで口腔（口全体）で1回評価だったものが、装置（上顎義歯・下顎義歯など）ごとに評価される点です。
- 口腔単位（従来）：上顎＋下顎を同時に新製しても、原則「1口腔」で1回（190点／困難230点）
- 装置単位（改定案）：上顎・下顎それぞれが「1装置」となり、2装置なら140点×2＝280点
つまり、同じ患者でも「両顎新製」の比率が高いほどプラスに振れやすく、「片顎新製」の比率が高いほどマイナスに振れやすい構造です。
まず押さえる数字（試算の基礎）
経営試算では、保険点数を円に直すために「1点＝10円」を使うのが一般的です（あくまで概算）。
- 従来：190点（1,900円）／困難230点（2,300円）
- 改定案：140点/装置（1,400円/装置）
部分義歯・総義歯が多い医院の増減収シミュレーション
ここでは「困難加算（230点）該当は一旦置く」前提で、190点→140点×装置数の差額を見ます（最終的な運用は通知で必ず確認してください）。
装置数別の差額（1件あたり）
- 片顎（1装置）：改定案 140点 − 従来 190点 ＝ −50点（−500円）
- 両顎（2装置）：改定案 280点 − 従来 190点 ＝ ＋90点（＋900円）
- 3装置（例：特殊なケースの想定）：改定案 420点 − 従来 190点 ＝ ＋230点（＋2,300円）
ケース別の「損益が動く医院」早見表
| ケース（新製有床義歯管理料の算定想定） | 従来（口腔単位） | 改定案（装置単位） | 差額（点） | 差額（円の目安） |
|---|---|---|---|---|
| 片顎のみ新製（上or下） | 190点 | 140点 | -50点 | -500円 |
| 両顎同時に新製（上＋下） | 190点 | 280点 | +90点 | +900円 |
| 両顎だが月を跨いで新製（片顎×2回のイメージ） | 190点×2回 | 140点×2回 | -100点 | -1,000円 |
「両顎同時新製が多い医院」はプラス、「片顎の置換が多い医院」はマイナス、さらに「両顎でも時期をずらす運用が多い医院」はマイナスになりやすい、という見立てが立ちます。
自院の義歯患者構成で増減収を出す方法（3ステップ）
税理士法人 辻総合会計では、改定の影響は「件数」よりも「構成比（片顎/両顎）」でほぼ決まるケースが多いと整理しています。院内で短時間に概算するなら、次の手順が現実的です。
Step 1: 直近3か月の「新製有床義歯管理料」算定件数を抽出する
患者数ではなく、算定行為の件数で抽出します（B013相当の管理料）。
Step 2: 片顎（1装置）・両顎（2装置）に分類する
- 上顎のみ／下顎のみ：1装置
- 上顎＋下顎同時：2装置
この分類ができれば、局部義歯・総義歯の別は「経営試算」上は二次的になります（改定案では点数が同じため）。
Step 3: 差額式で月次の増減収を計算する
- 片顎件数をA、両顎件数をBとすると
- 増減点数（合計）＝（-50点×A）＋（+90点×B）
- 増減円の目安＝増減点数×10円
例：義歯が多い医院の月次インパクト（概算）
- 片顎：40件（A=40）
- 両顎：25件（B=25）
増減点数＝(-50×40)+(90×25)=(-2000)+(2250)=+250点
増減円＝250×10円＝+2,500円/月
この例では「義歯が多い」わりに増減が小さく見えますが、要はAとBのバランス次第です。両顎比率が少し下がるだけでマイナスに転じます。
併算定・運用面で注意したい論点（現場の落とし穴）
今回の資料では、新製有床義歯管理料における説明（文書提供）と、歯科口腔リハビリテーション料1の「義歯の調整・指導」の違いを明確化し、併算定も可能とする運用見直しが示されています。ここは算定漏れ・二重算定リスクが出やすいので、次を先に整備してください。
- 説明（文書提供）と調整・指導の「記録要件」を分けてテンプレ化する
- 上顎/下顎の装置識別（技工指示書、カルテ記載、画像管理）を統一する
- 月跨ぎ製作が多い医院は「片顎運用の理由」を説明できるようにする（監査対応）
よくある質問
Q: 部分義歯（局部）と総義歯で損益は変わりますか？
Q: 両顎同時の新製が多い医院は、概ね増収と考えてよいですか？
Q: 「困難な場合（230点）」が多い医院はどう見ればいいですか？
まとめ
- 義歯管理料は口腔単位→装置単位へ変更され、改定案は140点/装置
- 片顎（1装置）は-50点、両顎（2装置）は+90点になりやすく、構成比で損益が決まる
- 試算は「片顎件数A」「両顎件数B」に分け、（-50×A）＋（+90×B）で概算できる
- 併算定や記録要件の整理は、算定漏れ・監査対応の観点で早めにテンプレ化が有効
- 最終点数・要件は告示・通知で確定するため、運用変更は最終版確認後に実施する
参照ソース
- 厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第647回） 議事次第」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html
- 厚生労働省「総－１ 個別改定項目について（PDF）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf
この記事を書いた人
辻 勝
会長・公認会計士・税理士・相続事業承継コンサルタント
公認会計士 / 税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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