執筆者：辻 光明
代表税理士
税務調査で通帳を見られる？個人口座・法人口座の整理
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
口座入出金は売上と経費の入口になる
税務調査では、申告内容と入出金の整合性を確認するため、法人口座や事業用口座の通帳・明細が重要になります。個人口座を事業に使っている場合、生活費との区分や売上入金の説明が特に必要です。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。税務調査で通帳を見られる？個人口座・法人口座の整理の場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
対象期間の全口座、入金元、出金先、現金引出、役員との資金移動、個人口座利用、決済サービス入金を確認します。売上台帳や請求書と入金がつながるかを見ます。
準備する資料
通帳、ネットバンキング明細、売上台帳、請求書、決済サービス明細、役員貸付金・借入金元帳、現金出納帳、個人口座に入った事業収入の説明資料を準備します。
やってはいけない対応
個人口座への売上入金を説明できない、現金引出の使途が不明、役員勘定で処理した理由が曖昧、通帳明細を一部だけ出すことは避けます。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、事業で使う口座一覧、個人口座利用の有無、現金引出、役員との資金移動、説明に不安がある入出金を共有します。
よくある質問
Q: 個人口座まで確認されることはありますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
通帳確認では、売上、経費、現金、役員勘定の流れを説明できるかが重要です。口座一覧と不明入出金を事前に整理してください。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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