執筆者：辻 光明
代表税理士
相続税の税務調査で聞かれやすい名義預金・生前贈与
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
家族名義の財産は形成過程を説明する
相続税の税務調査では、名義預金、生前贈与、家族名義の口座、保険、過去の出金、財産計上漏れが確認されやすい論点です。国税庁は令和6事務年度の相続税の調査等の状況も公表しており、相続税調査への関心は高いテーマです。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。相続税の税務調査で聞かれやすい名義預金・生前贈与の場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
被相続人と家族の口座、過去の大口出金、贈与契約書、贈与税申告、通帳・印鑑の管理者、保険契約者・受取人、財産目録を確認します。名義だけでなく、資金源と管理実態を整理します。
準備する資料
相続税申告書、財産目録、被相続人の通帳、家族名義口座、贈与契約書、贈与税申告書、保険証券、不動産資料、証券口座、過去の出金メモを準備します。
やってはいけない対応
家族名義だから相続財産ではないと即断する、贈与契約書だけで実態を説明しない、大口出金の使途を確認しない、家族間で説明が食い違うことは避けます。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、家族構成、口座管理者、過去贈与、大口出金、保険、不動産、申告時に判断に迷った財産、税務署から聞かれた事項を共有します。
よくある質問
Q: 名義預金かどうかは何で判断されますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
相続税調査では、名義預金と生前贈与の説明準備が重要です。名義、資金源、管理実態、贈与手続を整理しましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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