執筆者：辻 光明
代表税理士
税務調査で売上漏れを疑われやすいケース
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
疑われやすい論点を先に分ける
税務調査では、売上の計上漏れと経費の事業関連性が確認されます。特に現金売上、個人口座入金、役員貸付金、外注費、交際費、旅費交通費、福利厚生費は、説明資料が不足すると論点化しやすくなります。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。税務調査で売上漏れを疑われやすいケースの場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
まず売上は、請求書、入金、レジ、予約台帳、決済サービス、EC管理画面を突き合わせます。経費は、支払先、契約、成果物、業務関連性、役員や親族との関係、私的支出の混入を確認します。
準備する資料
売上台帳、請求書、入金明細、レジ日報、予約データ、外注契約書、納品物、交際費の相手先・目的メモ、旅費精算書、車両利用記録、役員貸付金の返済計画を準備します。
やってはいけない対応
領収書があるだけで経費になると考える、現金売上を月末にまとめて概算計上する、外注費の実態を説明できない、役員個人の支出を会社経費に混ぜる、という対応は危険です。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、売上管理方法、現金取引の有無、外注先との関係、親族取引、役員貸付金、個人口座の利用、私的支出を誤って計上した可能性を共有します。
よくある質問
Q: 領収書があれば経費として認められますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
売上漏れと経費否認は、税務調査で最も不安になりやすい論点です。取引の流れと事業関連性を資料で説明できる状態にしましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
本記事の内容は、公開日時点における一般的な情報提供を目的としており、 特定の個人や法人に対する専門的なアドバイスを構成するものではありません。
税務・会計・法務等に関する具体的なご相談については、 必ず資格を持った専門家にご確認ください。 本記事の情報に基づいて行われた判断や行動により生じた損害について、 当事務所は一切の責任を負いかねます。
記事の内容は法令の改正等により変更される場合があります。 最新の情報については、関係省庁の公式サイト等でご確認ください。