クリニック承継支援

クリニック（医科・歯科）・介護事業のM&Aの必要性は？

私たちは廃院をお考えのドクターと新しいやり方・考え方で医療経営を行いたいという若いドクターとの事業承継を推進し、地域医療を守るという社会的役割を果たしたいと考えております。

1. 後継者（子供）がいない、いても下記の理由により承継しないため

経営環境の変化
診療報酬引き下げによる収入減、患者数の減少による収入減少（今後人口減少により加速化）、看護師を中心とする人材雇用の悪化（人材不足、人件費増加）

2. 開業医の高齢化に伴う廃院の増加

譲渡意識の低さ
ドクターは事業を「譲渡する」という意識がまだまだ低いと言えます。或いは、譲渡できないと思っておられるドクターが多いように思われます。患者目線で言えば、患者さんも高齢化し、近くのかかりつけ医が廃院してしまうと遠方のクリニックに通わなければならないということになります。地方に行けば行くほど影響が大きくなります。

3. 若いドクターの考え方

開業に対する慎重姿勢
将来クリニック経営がより厳しくなっていくことを予測しているので、あまり大きなお金をかけて開業したくないドクターが増えている。仕事と私生活のONとOFFをはっきりとしたいというドクターが増えているため開業しない傾向にある。

これらの要因が、親子間承継の阻害要因となっている

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医業承継のメリット・デメリット

第三者医業承継開業の特徴

メリット

・開業資金の大幅削減（新規開業の約40〜60%の資金で開業可能）
・患者の引き継ぎ（開業当初から一定の患者数を確保）
・スタッフの継続雇用（即戦力のスタッフを引き継げる）
・立地の実績（すでに医療機関として実績のある場所）
・医療機器の活用（既存の医療機器をそのまま使用可能）

デメリット

・前院長のイメージ（良くも悪くも前院長の評判を引き継ぐ）
・設備の老朽化（建物や医療機器の更新が必要な場合がある）
・スタッフとの相性（既存スタッフとの関係構築が必要）
・診療方針の変更（急激な変更は患者離れのリスクがある）

一般新規開業と承継開業との必要資金比較

項目	新規開業	承継開業
内装工事	2,000万円	500万円
医療機器	3,000万円	1,000万円
運転資金	500万円	500万円
営業権・その他	1,000万円	2,000万円
合計	6,500万円	4,000万円

削減額：6,500万円 – 4,000万円 = 2,500万円（大幅な開業資金の削減が可能！）

※上記はテナントの場合の一例となります。
※諸条件により金額は変動いたします。

ハッピーリタイアへの取り組み

55歳を過ぎたら、人生の振り返り（人生のたな卸）と未来への展望を整理してみましょう。

承継したいと考えているドクターのほとんどは、体が元気な間は仕事を続けていたいと思っています。また、承継（親子間承継）して開業したいと考えているドクターのほとんども１人でやりたいと思っています。

しかし、お互いのドクターが気持ちを理解し合えば理想の承継が実現できます。譲渡したいドクターにとって週2〜4コマを担当し、従来の患者を引き継いでいく。そして譲り受けたドクターも前院長に診療をお願いすることにより、週休2日制も可能になるでしょう。

また、良き相談相手として安心して医療経営を行うことができます。こうして理想の開業が実現します。

ハッピーリタイアの実現ステップ

STEP 1：現状分析
55歳を過ぎたら、医院の現状評価と将来の収支予測を行います。事業価値の算定、相続税の試算、ライフプランの見直しを実施します。

STEP 2：承継方法の選択
親子間承継、第三者承継、医療法人化など、最適な承継方法を選択します。税務面、法務面を総合的に検討します。

STEP 3：承継準備
後継者の選定、事業評価、譲渡条件の決定を行います。スタッフへの説明、患者への告知方法も計画します。

STEP 4：承継実行
各種行政手続き、資産の譲渡、診療の引き継ぎを実施します。前院長は週2〜4コマの診療を継続し、スムーズな移行をサポートします。

STEP 5：リタイア後のサポート
完全リタイア後の資産運用、相続対策、セカンドライフの設計をサポートします。

料金体系

（１）医療事業(M&A)

着手金

30万円（消費税別途）

※理由のいかんを問わず返還致しません。

業務内容
・譲渡価格の評価
・診療圏調査
・提携仲介者の選定、掲載広告の作成・手続き

契約成約時

コンサルティング料：50万円（消費税別途）

成功報酬：譲渡価額の3%（消費税別途）
（最低200万円）

業務内容
・行政手続き – 保健所、厚生（支）局、府・県・市等への手続き
・スタッフ説明会
・決済内容のチェック（デューデリジェンス）
・税務上のコンサルティング（医療法人の株価評価、事業用資産の評価、役員退職金の算定等）

譲渡価額とは
・医療法人の場合：時価純資産価額に営業権の評価を加算したもの
・個人事業の場合：事業用資産の価額（査定額）に営業権の評価を加算したもの

（２）ハッピーリタイア（ライフプランの策定）

料金	30万円〜50万円業務内容・現状分析現状の財産評価の算定と想定相続税額の算定をします。・遺産分割のプランニング子供への遺産分割のプランニング（医師になる者、ならない者）・ライフプランの策定老後資金の確保と引退までのスケジュール・現状の診療所の評価現状におけるM&Aの評価額を算定します