薬局の過剰在庫を減らす発注・返品ルール

薬局の過剰在庫を減らすには、単に「発注を控える」だけでは不十分です。管理薬剤師や経営者が見るべきなのは、廃棄額、滞留在庫、返品可否、発注単位、薬価改定前後の仕入れ判断、そして処方元の変化です。特に調剤薬局では、医薬品の供給不安や限定出荷もあるため、在庫を減らしすぎると欠品リスクが高まります。大切なのは、必要在庫と過剰在庫を分けて管理することです。

過剰在庫は利益だけでなく資金繰りを圧迫する

薬局の在庫は、会計上は資産に見えても、現金として自由に使えるわけではありません。棚に残った医薬品が増えるほど、仕入代金の支払いが先行し、運転資金を圧迫します。利益が出ているように見えても、在庫が増え続けている薬局では、手元資金が減っていることがあります。

過剰在庫の問題は、主に次の3つです。

在庫金額だけを見ていると、問題の発見が遅れます。 月末在庫が前年より増えている場合は、売上増加による必要在庫なのか、動いていない在庫なのかを分けて確認する必要があります。

まず廃棄・滞留・返品不可を見える化する

過剰在庫を減らす第一歩は、在庫を「金額」ではなく「状態」で分類することです。特に、期限切れで廃棄した医薬品だけを見ていると、まだ廃棄されていない滞留在庫を見落とします。

確認したい分類は次のとおりです。

ここで重要なのは、廃棄後ではなく廃棄前に発見する仕組みを作ることです。期限が切れてから集計しても、経営改善にはつながりにくくなります。

実務上の注意点として、返品できるかどうかは品目、状態、購入時期、卸との契約・運用によって異なります。期限が近いから必ず返品できるわけではありません。返品を前提に多めに仕入れる運用は、結果として在庫リスクを高めることがあります。

発注ルールを属人化させない

過剰在庫が発生しやすい薬局では、発注判断が担当者の経験に依存していることがあります。もちろん現場判断は重要ですが、発注ルールが明文化されていないと、処方傾向の変化や薬価改定前後の判断がぶれやすくなります。

発注ルールでは、次の項目を決めておきます。

特に高額薬や処方頻度の低い薬は、通常品と同じ感覚で発注しないことが大切です。 1回の処方に備えて大きな包装単位で仕入れた結果、その後使われずに滞留するケースがあります。

発注点・最大在庫・承認ルールを決めると、管理薬剤師と経営者の間で判断基準を共有しやすくなります。

返品・廃棄は月次で原因まで確認する

返品や廃棄は、単発の処理として終わらせず、月次で原因を確認します。廃棄額が増えている薬局では、単に期限管理が甘いだけでなく、処方元の変更、採用品目の増加、患者数の減少、後発品変更、発注単位の問題が隠れていることがあります。

月次で確認したい項目は次のとおりです。

実務上の注意点として、返品額が多いこと自体を良い指標にしないことです。返品できたから問題がないのではなく、そもそも不要な仕入れが発生していないかを確認する必要があります。

薬価改定前後は在庫圧縮の重点時期になる

薬価改定前後は、在庫金額と粗利に影響が出やすい時期です。薬価が下がる品目を多く抱えていると、改定後の販売価格に対して仕入時の在庫負担が重くなることがあります。反対に、欠品を恐れて必要以上に仕入れると、資金繰りを圧迫します。

2026年5月時点でも、医療用医薬品の供給状況は品目ごとに確認が必要です。厚生労働省は医療用医薬品の限定出荷や供給停止に関する情報を公表しており、発注判断では、薬価だけでなく供給状況も確認する必要があります。

薬価改定前後に確認するポイントは次のとおりです。

薬価改定前の仕入れは、粗利だけでなくキャッシュフローで判断することが重要です。帳簿上の利益改善を狙って仕入れを増やしても、在庫が動かなければ資金繰りを悪化させます。

実務上の注意点として、供給不安品を過度に絞ると患者対応に支障が出る可能性があります。在庫圧縮と安定供給は両立させる必要があります。

経営者が見るべき在庫KPI

薬局の在庫管理は現場だけの問題ではありません。経営者は、月次で次のKPIを確認すると、在庫圧縮の効果を判断しやすくなります。

在庫回転日数は、薬局の処方内容や立地によって適正水準が異なります。そのため、他店平均だけで判断するのではなく、自店の処方箋枚数、集中率、採用品目数、門前医療機関の処方傾向と合わせて確認します。

複数店舗を運営している場合は、店舗別に比較することが有効です。 同じ会社でも、店舗ごとに処方内容や発注担当者が違うため、過剰在庫の原因は異なります。

在庫圧縮を進める手順

薬局で在庫圧縮を進める場合、いきなり発注量を減らすのではなく、次の順番で進めると安全です。

1. 月末在庫額、廃棄額、滞留在庫額を確認する
2. 品目別に、通常在庫・滞留在庫・期限接近品・返品不可品へ分類する
3. 高額品と包装単位が大きい品目を優先して確認する
4. 卸との返品条件、発注単位、納品頻度を整理する
5. 発注点、最大在庫、承認ルールを決める
6. 月次でKPIを確認し、処方傾向の変化に合わせて見直す

この手順で進めると、欠品リスクを抑えながら、資金繰りに影響の大きい在庫から圧縮できます。実務上の注意点は、現場に「在庫を減らせ」とだけ伝えないことです。欠品を避けるために在庫を持っている品目もあるため、経営者と管理薬剤師が同じ数字を見て判断することが必要です。

よくある質問

Q: 薬局の過剰在庫はどこから手を付けるべきですか？ ▼

まずは廃棄額ではなく、滞留在庫と高額在庫から確認します。すでに廃棄したものは損失が確定していますが、滞留在庫は早めに対応すれば返品、使用、発注停止などの選択肢が残る場合があります。

Q: 返品できる在庫なら問題ないですか？ ▼

問題がないとはいえません。返品できたとしても、発注、保管、返品処理の手間がかかります。また、返品条件は品目や状態、卸との運用によって異なります。返品を前提にした仕入れではなく、発注時点で過剰にならないルールが必要です。

Q: 在庫を減らすと欠品が心配です。どう考えるべきですか？ ▼

一律に減らすのではなく、処方頻度が高い薬、供給不安品、高額滞留品を分けて考えます。供給不安品は最低在庫を確保しつつ、動きのない品目や包装単位が大きい品目から圧縮するのが現実的です。

Q: 月次決算では在庫をどのように見ればよいですか？ ▼

試算表の棚卸資産だけでなく、品目別在庫、廃棄額、返品額、滞留期間、高額在庫上位品目を確認します。数字を月次で追うことで、処方傾向の変化や発注ルールの問題を早く発見できます。

まとめ

薬局の過剰在庫を減らすには、現場任せの発注管理から、月次で数字を確認する管理へ切り替えることが重要です。

• 過剰在庫は利益だけでなく資金繰りを圧迫する
• 廃棄額だけでなく、滞留在庫と返品不可在庫を確認する
• 発注点、最大在庫、高額薬の承認ルールを明文化する
• 薬価改定前後は、薬価と供給状況の両方を見て仕入れ判断を行う
• 経営者と管理薬剤師が同じKPIを見て、欠品防止と在庫圧縮を両立させる

在庫管理は、薬局の利益率、資金繰り、患者対応に直結します。まずは月次で確認する数字を決め、廃棄が発生する前に滞留在庫を発見できる体制を整えることが、現実的な改善の第一歩です。

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参照ソース

• 厚生労働省「医療用医薬品供給状況報告」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/04_00003.html
• 厚生労働省「医薬品等の供給不安への対応について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index_00006.html
• 厚生労働省「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について」: https://www.mhlw.go.jp/topics/2025/04/tp20250401-01.html
• 厚生労働省「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」: https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/001610290.pdf