薬局の複数店舗展開で失敗する店舗別損益

薬局を複数店舗展開するときに失敗しやすいのは、売上が伸びているのに「どの店舗が利益を出しているのか」「どの店舗が資金を食っているのか」が見えなくなることです。店舗別損益は、単に会計ソフトで部門を分けるだけでは足りません。処方箋枚数、技術料、薬剤料、薬剤費、人件費、在庫、共通費を店舗ごとに整え、店舗ごとの実力利益が見える形にする必要があります。

特に複数店舗オーナーは、黒字店舗の利益で赤字店舗を補っている状態に気づきにくくなります。新規出店、管理薬剤師の配置、加算取得、在庫圧縮、閉店判断を誤らないためにも、月次で店舗別損益を作ることが重要です。

複数店舗薬局で管理会計が崩れやすい理由

複数店舗展開では、会社全体の試算表だけを見ても経営判断には限界があります。全体では黒字でも、店舗別に見ると「利益を出している店舗」「人件費が重い店舗」「薬剤費率が高い店舗」「在庫が増え続けている店舗」が混在しているからです。

よくある失敗は、次のような状態です。

薬局経営では、調剤報酬の算定状況、門前医療機関の処方動向、薬価改定、採用品目、薬剤師の配置によって利益構造が大きく変わります。売上が高い店舗ほど利益が高いとは限らないため、店舗別損益を作らずに出店判断を続けると、拡大するほど資金繰りが苦しくなることがあります。

店舗別損益で最低限分けるべき項目

店舗別損益を作るときは、最初から細かくしすぎる必要はありません。まずは、毎月継続して確認できる項目に絞ることが大切です。

最低限、次の項目を店舗別に分けます。

特に重要なのは、技術料と薬剤料を分けて見ることです。調剤売上が同じでも、薬剤料中心の店舗と技術料を確保できている店舗では利益の残り方が違います。加算を取っているかどうかだけでなく、実際に人件費や業務負担に見合っているかも確認します。

また、薬剤費は請求月と仕入月がずれることがあります。月次損益を作る場合は、仕入額だけで判断せず、棚卸を反映した売上原価に近づけることが必要です。月末在庫を見ないまま薬剤費率を判断すると、利益を過大または過小に見積もることがあります。

店舗別損益の作り方

店舗別損益は、会計ソフトの部門管理、レセコン資料、給与データ、在庫資料を組み合わせて作ります。最初から完璧な管理表を作るより、毎月更新できる形にすることが大切です。

基本の手順は次のとおりです。

共通費の配賦は、複数店舗薬局で特に迷いやすい部分です。本部人件費、会計費用、採用費、研修費、システム費、社用車費用などをすべて本部費に置いたままにすると、店舗の本当の採算が見えません。

ただし、共通費を細かく配賦しすぎると、毎月の作業が重くなります。最初は、売上比、処方箋枚数比、常勤換算人数比など、説明しやすいルールで始めるのが現実的です。配賦ルールは毎月変えないことが重要です。ルールが頻繁に変わると、店舗別損益の比較ができなくなります。

見るべきKPIは売上よりも利益の分解

複数店舗薬局では、売上だけを追うと判断を誤ります。店舗別損益で見るべきKPIは、売上を利益に分解する指標です。

薬局では、処方箋枚数が増えても、薬剤師の増員や応援勤務が必要になれば利益が残らないことがあります。逆に、処方箋枚数が大きく増えていなくても、加算運用や在庫改善で利益が改善することもあります。

重要なのは、店舗別損益を月次で並べて変化を見ることです。単月の赤字だけで判断するのではなく、3か月から6か月の推移で、売上、粗利、人件費、在庫がどの方向に動いているかを確認します。

赤字店舗を見つけたときの改善順序

店舗別損益を作ると、赤字店舗や利益率の低い店舗が見えてきます。そのとき、すぐに閉店や人員削減を考えるのではなく、原因を分解することが大切です。

改善の順序は、次のように整理できます。

赤字店舗の原因が一時的な処方変動なのか、構造的な採算悪化なのかで判断は変わります。たとえば、新規出店直後の赤字と、開局後数年たっても改善しない赤字では、見るべき論点が違います。

また、近隣店舗からの応援勤務で成り立っている店舗は、見かけ上の人件費が低く見えることがあります。応援人件費を店舗別に反映しないと、黒字店舗と赤字店舗の判断を誤るため、勤務実態に合わせた按分が必要です。

店舗別損益を月次運用に乗せるポイント

店舗別損益は、作って終わりではありません。毎月同じ形式で更新し、経営会議や店長面談で使える状態にすることが重要です。

月次運用に乗せるためには、次のルールを決めておきます。

特に、棚卸と仕入データは店舗別損益の精度に大きく影響します。薬剤費を正しく見たい場合は、月末在庫、廃棄、返品、店舗間移動を反映する必要があります。店舗間移動の記録がないと、実際にはA店で使った薬剤費がB店に残ったままになり、店舗別損益が歪みます。

最初はExcelで始めても構いません。ただし、店舗数が増えるほど、手作業の転記ミスや締め遅れが増えます。会計ソフト、レセコン、給与、在庫管理のデータ連携をどこまで整えるかは、店舗数と経理体制に応じて検討します。

専門家に相談する前に整理しておきたい資料

店舗別損益の整備を相談する場合、最初にすべての資料を完璧にそろえる必要はありません。まずは、現状の数字がどこまで店舗別に分かれているかを確認します。

整理しておきたい資料は次のとおりです。

相談時には、「どの店舗が悪いか」を決めつけるよりも、「どの数字が店舗別に取れていないか」を整理することが大切です。資料が不足している場合でも、まずは売上・薬剤費・人件費の3項目から店舗別管理を始めることで、改善の方向性が見えやすくなります。

よくある質問

Q: 店舗別損益は何店舗から作るべきですか？ ▼

2店舗になった時点で作るべきです。店舗が2つでも、家賃、人件費、処方箋枚数、在庫の状況は異なります。早い段階で店舗別の管理ルールを作っておくと、3店舗目以降の出店判断がしやすくなります。

Q: 共通費は必ず店舗に配賦する必要がありますか？ ▼

経営判断に使うなら、一定のルールで配賦した方が実態に近づきます。ただし、細かくしすぎると毎月の作業が重くなるため、最初は売上比、処方箋枚数比、人員数比など、継続しやすい基準を使います。

Q: 在庫は毎月棚卸しないといけませんか？ ▼

精度の高い店舗別損益を作るには、毎月の在庫確認が望ましいです。少なくとも高額薬、滞留品、店舗間移動、廃棄は月次で把握できるようにしておくと、薬剤費率の異常に早く気づけます。

Q: 店舗別損益が赤字ならすぐ閉店すべきですか？ ▼

すぐに閉店判断をするのは危険です。赤字の原因が一時的な処方変動なのか、人件費や在庫、固定費の構造的な問題なのかを分けて確認します。改善余地と資金繰りへの影響を見たうえで判断します。

まとめ

複数店舗薬局の管理会計では、会社全体の黒字だけで安心しないことが重要です。

• 店舗別損益は、売上だけでなく粗利、人件費、在庫、共通費まで見る
• 技術料と薬剤料を分けると、店舗ごとの利益構造が分かりやすくなる
• 共通費や応援人件費を反映しないと、店舗別の採算判断を誤りやすい
• 赤字店舗は、売上、粗利、人件費、在庫、固定費の順に原因を分解する
• 月次で同じ形式の資料を作り、出店・改善・撤退判断に使える状態にする

店舗別損益は、複数店舗展開を続けるための経営地図です。数字を整えることで、どの店舗に投資すべきか、どの店舗を改善すべきか、どの費用を見直すべきかが判断しやすくなります。

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参照ソース

• 厚生労働省 医療経済実態調査（医療機関等調査）: https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html
• e-Stat 医療経済実態調査 保険薬局 店舗数別の損益状況: https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?layout=dataset&page=1&query=%E7%A8%8E+&statdisp_id=0004025393
• 厚生労働省 第25回医療経済実態調査の概要: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001599547.pdf
• 厚生労働省 調剤について（その2）: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001600992.pdf