
執筆者:辻 光明
代表税理士・公認会計士・中小企業経営コンサルタント
薬局開業の門前立地と収支シミュレーション

薬局開業で門前立地を選ぶときは、医院の近さだけでなく、家賃と処方箋枚数のバランスで採算を確認する必要があります。門前に出店できても、想定処方箋枚数が少ない、賃料が高い、人員配置が重い、借入返済が大きい場合は、開業後すぐに資金繰りが苦しくなることがあります。この記事では、開業予定者が物件契約前に見るべき収支シミュレーションの作り方を整理します。
薬局開業・資金計画の個別相談
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物件、門前条件、在庫、設備、運転資金を、開業時期に合わせて整理します。
門前立地は「近い」だけで判断しない
門前薬局は、近隣クリニックからの処方箋が見込めるため、開業時の売上予測を立てやすい立地です。一方で、人気のある門前立地ほど家賃や保証金が高くなりやすく、内装費や待合スペースの確保も必要になります。
最初に確認したいのは、その立地で毎月どれだけの固定費を背負うかです。薬局開業では、家賃、薬剤師人件費、事務人件費、レセコン・分包機・監査機器などのリース料、借入返済、在庫資金が重なります。処方箋枚数の見込みだけを強く見てしまうと、開業後の月次損益が見えにくくなります。
特に新規クリニックの門前に出る場合は、医院側の患者数もまだ確定していません。開業初月から満額の処方箋枚数が出る前提で試算しないことが重要です。
収支シミュレーションで最初に置く数字
薬局開業の収支シミュレーションでは、まず月次ベースで数字を置きます。年商から考えるよりも、1日あたり処方箋枚数、営業日数、処方箋単価、固定費の順に分解した方が、立地ごとの差が見えやすくなります。
| 項目 | 確認する内容 | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 想定処方箋枚数 | 1日あたり何枚を見込むか | 開業直後、半年後、安定期に分ける |
| 営業日数 | 月に何日営業するか | 門前医院の休診日と連動する |
| 処方箋単価 | 技術料・薬剤料を含む平均単価 | 診療科により差が出る |
| 粗利 | 技術料、薬価差、在庫ロスを考慮 | 売上ではなく利益で見る |
| 家賃 | 共益費・駐車場・看板料を含める | 固定費として毎月発生する |
| 人件費 | 薬剤師、事務、応援人員 | 処方箋枚数に応じた体制を確認 |
| 借入返済 | 元金返済と利息 | 損益だけでなく資金繰りに影響 |
| 在庫資金 | 初期在庫と追加仕入 | 診療科と採用品目で増減する |
ここで大切なのは、売上ではなく月次の営業利益と手元資金を見ることです。会計上は利益が出ていても、借入返済や在庫増加で現金が残らないことがあります。
たとえば、処方箋枚数が想定より2割少ないケース、家賃が候補物件より高いケース、人員を1名追加したケースを並べると、どの条件が資金繰りを圧迫するかが見えます。開業前の段階で複数パターンを作ることが、物件判断の失敗を減らします。
家賃は売上比率だけでなく固定費耐性で見る
薬局の家賃は、売上に対する比率だけで判断すると危険です。処方箋単価が高い診療科では売上比率が低く見えても、薬剤料の比重が大きく、実際に残る粗利が少ない場合があります。
そのため、家賃は売上比率ではなく、粗利から固定費を払えるかで確認します。具体的には、月間粗利から人件費、家賃、リース料、通信費、保守料、広告費、借入返済相当額を差し引き、どれだけ余裕が残るかを見ます。
| 家賃判断の視点 | 見るべき理由 |
|---|---|
| 月額家賃の絶対額 | 処方箋枚数が伸びる前も毎月発生するため |
| 保証金・敷金 | 開業資金を大きく拘束するため |
| 共益費・看板料 | 実質賃料として収支に入れる必要があるため |
| 契約期間・解約条件 | 立地変更や撤退時の負担に影響するため |
| 駐車場費用 | 地域によって集患力と固定費の両方に関係するため |
家賃を下げる交渉よりも、保証金、フリーレント、内装負担、解約予告期間を含めて総額で見ることが実務上は重要です。特に開業直後は売上が安定しないため、数か月分の固定費を運転資金として確保しておく必要があります。
処方箋枚数は3段階で試算する
門前立地の収支は、処方箋枚数の置き方で大きく変わります。開業予定者が作る事業計画では、安定期の枚数だけを置いてしまうことがありますが、金融機関や実務上の資金繰りでは、立ち上がり期間の不足も重要です。
処方箋枚数は、少なくとも次の3段階で試算します。
| シナリオ | 想定内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 保守的ケース | 想定より処方箋枚数が少ない | 資金ショートしないか確認する |
| 標準ケース | 医院の患者数・診療日数から現実的に試算 | 基本の事業計画に使う |
| 好調ケース | 早期に処方箋枚数が伸びる | 人員・在庫・設備の追加余地を見る |
たとえば、1日あたり20枚、30枚、40枚で比較すると、人員配置や薬歴対応の負担も変わります。枚数が少なすぎると固定費を吸収できず、枚数が多くなると薬剤師や事務の増員が必要になり、利益が思ったほど増えないこともあります。
また、門前医院の診療科によって、在庫の持ち方も変わります。内科系では採用品目が広がりやすく、小児科では季節変動、耳鼻科では繁忙期、整形外科では外用薬の在庫など、診療科ごとの特徴を資金計画に反映します。処方箋枚数だけでなく、在庫資金と人員体制を同時に試算することが欠かせません。
開業資金と融資計画に反映する
薬局開業では、物件取得費、内装工事、調剤機器、レセコン、什器、広告、採用費、初期在庫、運転資金が必要になります。さらに、薬局開設許可、保険薬局指定、オンライン資格確認など、開業スケジュールに関わる手続きもあります。
金融機関に説明する事業計画では、単に「門前で処方箋が見込める」と書くだけでは不十分です。物件候補ごとに、家賃、処方箋枚数、資金使途、返済原資を数字で説明できる状態にしておく必要があります。
融資計画では、次のような視点でチェックします。
- 自己資金でどこまで初期費用をまかなうか
- 借入金を設備資金と運転資金に分けて説明できるか
- 開業後6か月から12か月の資金繰りを作っているか
- 処方箋枚数が下振れした場合でも返済できるか
- 設備投資について税制優遇や金融支援の対象可能性を確認しているか
特に、調剤機器やシステム投資は金額が大きくなりやすいため、設備投資と運転資金を分けて管理することが重要です。設備資金に資金を使いすぎると、開業後の仕入れや人件費に充てる資金が不足します。
物件契約前に確認するチェックリスト
門前立地の候補が出てきたら、契約前に次の項目を確認します。収支だけでなく、契約条件と開業スケジュールも同時に見ることで、後戻りできない判断を避けやすくなります。
| チェック項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 医院側の開業時期 | 薬局の開局時期とずれないか |
| 想定処方箋枚数 | 医院の診療科、診療日数、患者数から試算しているか |
| 競合薬局 | 近隣薬局の距離、駐車場、営業時間を確認したか |
| 賃貸条件 | 家賃、保証金、共益費、看板料、解約条件を確認したか |
| 内装制限 | 調剤室、待合、投薬カウンター、動線が確保できるか |
| 駐車場・アクセス | 患者の来局動線に問題がないか |
| 人員計画 | 管理薬剤師、勤務薬剤師、事務の採用見込みがあるか |
| 資金繰り | 開業後の赤字期間を運転資金で吸収できるか |
| 許認可・指定 | 薬局開設許可、保険薬局指定の期限を確認したか |
賃貸借契約を結んだ後に、内装条件や許認可上の問題が見つかると、開業時期の遅れと固定費負担が同時に発生することがあります。契約前に、収支シミュレーション、資金計画、手続きスケジュールを一体で確認することが大切です。
よくある質問
Q: 門前薬局なら処方箋枚数は安定しますか?
Q: 家賃はどのくらいまでなら許容できますか?
Q: 新規クリニックの門前に出る場合、何に注意すべきですか?
Q: 融資申請前にどこまで試算すべきですか?
まとめ
- 薬局開業の門前立地は、医院の近さだけでなく家賃と処方箋枚数のバランスで判断する
- 収支シミュレーションは、売上ではなく粗利、固定費、借入返済、手元資金まで確認する
- 処方箋枚数は保守的ケース、標準ケース、好調ケースの3段階で作る
- 家賃は月額だけでなく、保証金、共益費、解約条件、内装負担を含めて見る
- 物件契約前に、収支、資金計画、許認可・指定のスケジュールを一体で確認する
門前立地は、うまくはまれば開業初期から売上を作りやすい反面、固定費が重くなると資金繰りの余裕を失いやすい立地でもあります。候補物件が出た段階で、家賃、処方箋枚数、人員、在庫、借入返済を月次で並べ、開業後に資金が残る計画かを確認しておきましょう。
参照ソース
- 厚生労働省 薬局の開設又は医薬品の販売業の許可等の申請時の添付書類について: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36182.html
- 厚生労働省 薬局機能情報提供制度について: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kinoujouhou/index_00003.html
- 関東信越厚生局 保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出: https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shinsei/shido_kansa/hoken_shitei/index.html
- 日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード 小規模事業者・個人事業主の方: https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
- 中小企業庁 中小企業経営強化税制: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kyoka_zeisei.html
この記事を書いた人

辻 光明
代表税理士・公認会計士・中小企業経営コンサルタント
公認会計士 / 税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
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