執筆者：辻 光明
代表税理士
税務署から電話が来たら最初に聞くべき7項目
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
まずは聞いた内容をメモに残す
税務署から税務調査の連絡が来ると、すぐに説明を始めたくなります。しかし最初に必要なのは、事実関係を正確に残すことです。担当部署、担当者名、対象税目、対象期間、希望日程、調査場所、準備を求められた帳簿書類をメモにします。国税庁FAQでも、実地調査では事前通知や日程変更に関する取扱いが整理されています。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。税務署から電話が来たら最初に聞くべき7項目の場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
連絡が電話の場合は、会社名、納税者名、電話番号、折り返し先を確認します。国税庁をかたる不審なメールや電話もあるため、SMSやメールだけで納付や差押えを迫る連絡には注意が必要です。調査日が提示されたら、即答せず、社内予定と税理士の同席可否を確認してから回答する流れにします。
準備する資料
最初に集める資料は、直近3期程度の申告書、総勘定元帳、試算表、請求書、領収書、契約書、通帳、クレジットカード明細、給与台帳、固定資産台帳です。クラウド会計を使っている場合は、会計データへのアクセス権限、証憑保存場所、銀行連携の状況も確認します。
やってはいけない対応
その場で「問題ありません」と断言すること、過去の取引を記憶だけで説明すること、資料を急いで作り替えることは避けます。誤った説明をすると、後から訂正する負担が増えます。分からない点は確認して回答する、資料は原本性を保って整理する、回答窓口を一本化することが重要です。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、税務署から聞いた内容、調査予定日、対象税目、対象期間、調査場所、現在の不安論点、過去に修正申告した有無を共有します。可能であれば、税務署からの通知内容を箇条書きで送ると初回相談が早く進みます。
よくある質問
Q: 調査日の変更をお願いできますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
税務調査の電話を受けたら、説明より先に記録、確認、共有です。初動で対象範囲と日程を整理すれば、資料準備と当日の回答方針を落ち着いて組み立てられます。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
本記事の内容は、公開日時点における一般的な情報提供を目的としており、 特定の個人や法人に対する専門的なアドバイスを構成するものではありません。
税務・会計・法務等に関する具体的なご相談については、 必ず資格を持った専門家にご確認ください。 本記事の情報に基づいて行われた判断や行動により生じた損害について、 当事務所は一切の責任を負いかねます。
記事の内容は法令の改正等により変更される場合があります。 最新の情報については、関係省庁の公式サイト等でご確認ください。