執筆者：辻 光明
代表税理士
反面調査とは？取引先に連絡される前に確認すること
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
取引先確認の前に自社資料を整える
反面調査とは、自社の取引内容を確認するため、取引先などに照会や確認が行われる調査です。売上、仕入、外注費、貸借、現金取引などで自社資料だけでは確認しきれない場合に論点化することがあります。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。反面調査とは？取引先に連絡される前に確認することの場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
どの取引が対象になり得るか、契約書、請求書、納品物、入出金、メール、発注書、検収記録が揃っているかを確認します。取引先と金額、日付、役務内容の認識がずれていないかも見ます。
準備する資料
取引先別の契約書、請求書、発注書、納品書、検収書、振込明細、メール履歴、外注成果物、業務報告書を準備します。架空取引と疑われやすい関係会社・親族・個人外注は特に整理します。
やってはいけない対応
取引先に口裏合わせのような連絡をする、資料を後付けで作る、事実と違う説明を依頼することは絶対に避けます。自社資料の整備と正確な説明に集中します。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、取引先名、対象取引、契約関係、入出金、成果物、関係会社・親族関係の有無、反面調査を避けたい実務上の事情を共有します。
よくある質問
Q: 取引先に連絡されることを止められますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
反面調査が不安な場合は、取引先に連絡する前に自社資料を整えます。契約、請求、入出金、成果物の整合性を確認しましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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