執筆者：辻 光明
代表税理士
税務調査当日の流れ｜社長・経理がやること
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
当日は役割分担で回答のブレを防ぐ
税務調査当日は、会社概要の説明、帳簿資料の確認、質問への回答、追加資料の依頼が順に進みます。社長、経理担当者、税理士の役割が曖昧だと、同じ質問に違う説明をしてしまい、確認が長引きやすくなります。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。税務調査当日の流れ｜社長・経理がやることの場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
開始前に、対応場所、同席者、名刺交換、調査官の所属、当日の予定、休憩時間、資料提示の方法を確認します。社長は事業内容や経営判断、経理担当者は帳簿処理と資料所在、税理士は税務上の説明を担当する形にします。
準備する資料
当日机上に出す資料、すぐ出せる資料、税理士確認後に出す資料を分けます。会社案内、組織図、売上資料、総勘定元帳、請求書、契約書、通帳、給与資料、消費税区分表を準備します。
やってはいけない対応
従業員が個別に回答する、推測で即答する、資料の渡しっぱなしにする、調査官の質問意図を確認しないことは避けます。分からないことは確認後に回答するルールを共有します。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、当日の同席者、社長が説明する範囲、経理担当者が説明する範囲、資料の保管場所、回答を保留したい論点を事前に伝えます。
よくある質問
Q: 社長は終日同席する必要がありますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
税務調査当日は、社長、経理、税理士の役割分担が重要です。資料管理と回答窓口を整え、即答しない質問を明確にして臨みましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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