執筆者：辻 光明
代表税理士
役員貸付金・役員借入金は税務調査でどう見られる？
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
社長個人との資金移動は説明資料が必要
役員貸付金や役員借入金は、社長個人と会社の資金移動を示す勘定です。税務調査では、実態のない貸付、役員賞与、私的支出、売上除外、利息認定などにつながらないか確認されることがあります。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。役員貸付金・役員借入金は税務調査でどう見られる？の場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
役員貸付金・借入金の発生時期、理由、金額推移、返済状況、利息、議事録、個人口座との入出金を確認します。期末だけ残高が大きい場合や長期間動きがない場合は理由を整理します。
準備する資料
総勘定元帳、役員別補助元帳、通帳、金銭消費貸借契約書、返済予定表、取締役会議事録、経費精算資料、個人立替の証憑を準備します。
やってはいけない対応
社長の個人的支出を会社経費にして貸付処理する、返済計画がない、貸付理由を説明できない、個人口座を会社売上の入金先にしていることは避けます。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、役員勘定の残高推移、社長個人の立替、個人口座利用、返済計画、会社経費と私費の区分ルールを共有します。
よくある質問
Q: 役員貸付金があるだけで問題になりますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
役員貸付金・借入金は、会社と社長個人の境界を示す重要論点です。発生理由と返済方針を資料で整理しましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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