執筆者：辻 光明
代表税理士
外注費が給与と判断される？税務調査で見られるポイント
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
契約書名より実態を説明する
外注費として処理していても、実態が給与に近いと税務調査で論点になることがあります。給与と判断されると、法人税だけでなく源泉所得税、消費税、社会保険・労務面にも影響が広がる可能性があります。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。外注費が給与と判断される？税務調査で見られるポイントの場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
指揮命令の有無、勤務時間・場所の拘束、代替性、道具や交通費の負担、報酬計算、請求書発行、成果物、他社取引の有無を確認します。親族や元従業員への支払いは特に整理します。
準備する資料
業務委託契約書、請求書、成果物、業務報告書、メール、発注書、検収記録、支払明細、源泉所得税の処理、消費税区分資料を準備します。
やってはいけない対応
契約書だけで外注と言い切る、成果物がない、毎月固定で従業員と同じ勤務実態なのに説明資料がない、源泉徴収の要否を確認していないことは避けます。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、外注先ごとの業務内容、契約形態、勤務実態、請求方法、成果物、源泉徴収の有無、消費税区分を共有します。
よくある質問
Q: 請求書があれば外注費として認められますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
外注費と給与の区分は、契約書名だけでは決まりません。勤務実態、成果物、支払条件を整理して説明できるようにしましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
本記事の内容は、公開日時点における一般的な情報提供を目的としており、 特定の個人や法人に対する専門的なアドバイスを構成するものではありません。
税務・会計・法務等に関する具体的なご相談については、 必ず資格を持った専門家にご確認ください。 本記事の情報に基づいて行われた判断や行動により生じた損害について、 当事務所は一切の責任を負いかねます。
記事の内容は法令の改正等により変更される場合があります。 最新の情報については、関係省庁の公式サイト等でご確認ください。