執筆者：辻 光明
代表税理士
無予告調査とは？突然税務署が来たときの対応
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
突然でも確認手順は同じ
税務調査は原則として事前通知が行われる取扱いですが、一定の場合には事前通知がないこともあります。突然の訪問であっても、慌てて資料を渡したり説明を始めたりせず、身分、目的、対象範囲、対応窓口を確認します。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。無予告調査とは？突然税務署が来たときの対応の場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
調査官の身分証、所属、氏名、調査目的、対象税目、対象期間を確認します。代表者が不在の場合、誰が対応するかを決め、税理士へすぐ連絡します。不審な連絡や訪問の可能性もあるため、連絡先確認は丁寧に行います。
準備する資料
その場で求められた資料をすべて出すのではなく、対象範囲に関係する帳簿、証憑、会計データの所在を確認します。資料を預ける場合やコピーを渡す場合は、何を渡したかリストで管理します。
やってはいけない対応
感情的に拒絶する、質問に推測で答える、対象外の資料まで無秩序に見せる、従業員が個別に回答する、資料をその場で作り替えることは避けます。事実確認が必要な質問は、確認後に回答します。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、来訪時刻、人数、所属、提示された身分、質問内容、求められた資料、渡した資料、調査官の連絡先を共有します。可能ならその場で電話をつなぎます。
よくある質問
Q: 無予告なら対応を拒否できますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
突然の訪問でも、確認、記録、税理士連絡、資料管理が基本です。即答と無秩序な資料提示を避け、対象範囲を整理して対応します。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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