執筆者：辻 光明
代表税理士
税務調査と査察の違い｜マルサとの違いを整理
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
通常の税務調査と査察は目的が違う
「税務調査」と聞くと、いわゆるマルサを連想する方もいます。しかし一般の税務調査と査察調査は、目的、権限、手続が異なります。国税庁70年史では、一般の税務調査は原則として納税者の同意を得て行う任意調査であり、悪質な脱税に対して犯則調査・査察制度があると説明されています。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。税務調査と査察の違い｜マルサとの違いを整理の場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
税務署からの連絡が通常の実地調査なのか、査察に関するものなのかを確認します。通常調査でも軽く考えてよいわけではありませんが、調査の性質を混同すると、過度に萎縮したり、逆に必要な準備を怠ったりします。
準備する資料
通常調査では、対象税目と期間に応じた帳簿書類、申告書、証憑、契約書を整理します。悪質な仮装隠蔽や無申告が疑われる可能性がある場合は、資料保全と事実関係の確認を特に慎重に進めます。
やってはいけない対応
通常調査を「任意だから対応しなくてよい」と考えること、査察ではないから大丈夫と断定すること、逆にすべてを刑事事件のように扱って説明不能になることは避けます。調査の種類と要求内容を確認して対応します。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、連絡元、担当部署、調査官の説明、提示書類、調査目的、対象税目、過去の申告状況、仮装隠蔽と疑われかねない処理の有無を共有します。
よくある質問
Q: 普通の税務調査でも重加算税になることはありますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
税務調査と査察は混同しないことが大切です。通常調査でも準備は必要ですが、調査の目的と権限を確認し、適切な対応範囲を決めます。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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