執筆者：辻 光明
代表税理士
税務調査で言ってはいけないこと・即答しない方がいい質問
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
分からないことを断言しない
税務調査では、回答内容そのものだけでなく、後から資料と整合するかが重要です。記憶だけで即答した内容が資料と食い違うと、説明の信頼性が下がります。言ってはいけない言葉を暗記するより、確認してから答えるルールを作る方が実務的です。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。税務調査で言ってはいけないこと・即答しない方がいい質問の場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
質問されたら、対象年度、対象取引、質問意図、求められている資料を確認します。社長の記憶、経理資料、契約書、通帳、会計データが一致しているかを見てから回答します。
準備する資料
回答メモ、質問一覧、保留事項リスト、確認予定資料、契約書、請求書、議事録、給与資料、通帳、会計データを準備します。保留した質問は、誰がいつまでに確認するかを管理します。
やってはいけない対応
「たぶん」「いつもそうです」「全部事業用です」「問題ありません」と根拠なく断言することは避けます。調査官に聞かれていない範囲まで自発的に話しすぎることにも注意が必要です。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、想定質問、即答できない論点、社内で説明が割れそうな取引、過去資料の不足、社長と経理担当者の認識差を共有します。
よくある質問
Q: 回答を保留すると印象が悪くなりますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
税務調査では、推測回答と根拠のない断言を避けます。質問、資料、回答者を管理し、必要なものは確認後に回答しましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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