執筆者：辻 光明
代表税理士
源泉所得税の税務調査｜給与・報酬・士業支払の確認点
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
給与まわりは法人税と源泉所得税がつながる
税務調査では、給与、役員報酬、外注費、年末調整、源泉所得税がまとめて確認されることがあります。法人税の経費性だけでなく、源泉徴収すべき支払いだったか、給与と外注の区分が妥当かも重要です。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。源泉所得税の税務調査｜給与・報酬・士業支払の確認点の場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
役員報酬の改定時期、賞与、退職金、従業員給与、外注費、日当、旅費、福利厚生、非居住者への支払いを確認します。給与台帳、源泉徴収簿、年末調整資料、法定調書の整合性を見ます。
準備する資料
給与台帳、源泉徴収簿、扶養控除等申告書、年末調整資料、役員報酬議事録、雇用契約書、業務委託契約書、外注先請求書、勤務実態資料、法定調書、納付書控えを準備します。
やってはいけない対応
外注費として処理しているが実態は従業員に近い、役員報酬の改定議事録がない、源泉所得税の納付漏れがある、年末調整資料が不足している、という状態は調査で論点化しやすくなります。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、役員報酬の変更履歴、外注先との関係、従業員数、源泉所得税の納付状況、年末調整の処理担当、法定調書の提出状況を共有します。
よくある質問
Q: 外注費が給与と判断されることはありますか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
給与まわりの税務調査では、法人税、源泉所得税、労務実態がつながります。契約書と実態の一致を早めに確認しましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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