事業承継で贈与税が高くなるケース

事業承継で贈与税が高くなる主な原因は、後継者へ渡す自社株の評価額が想定以上に高いこと、贈与する株数や時期を決めずに進めること、事業承継税制などの選択肢を事前に検討していないことです。特にオーナー家族にとっては、「会社の株を家族に渡すだけ」と思っていたものが、実際には大きな税負担になるケースがあります。まずは自社株評価額、贈与の方法、相続との比較、納税猶予制度の適用可能性を整理することが重要です。

事業承継で贈与税が高くなる理由

中小企業の事業承継では、会社の株式を後継者へ移す場面があります。このとき贈与税の対象になるのは、現金を渡した場合だけではありません。非上場会社の株式であっても、税務上の評価額をもとに贈与税が計算されます。

贈与税が高くなりやすいのは、会社に利益が蓄積している、土地や有価証券などの含み益がある、長年黒字で純資産が厚い、といった会社です。外から見ると「現金がそれほど多くない会社」でも、株式評価上は高額になることがあります。

また、贈与税は暦年単位で課税されるため、一度に多くの株式を渡すと税額が急に大きくなることがあります。「社長交代の日にまとめて株式も渡す」と決める前に、評価額と税額を試算することが欠かせません。

贈与税が高くなりやすい会社の特徴

贈与税の負担は、単に会社の売上規模だけで決まるわけではありません。自社株評価では、会社規模、利益、配当、純資産、資産内容などを確認します。特に非上場株式は、取引価格が市場で見えないため、国税庁の評価ルールに沿って評価する必要があります。

小規模会社では、純資産価額方式の影響が大きくなることがあります。利益はそれほど出ていなくても、過去の蓄積や不動産の含み益により株価が高くなるケースがあります。反対に、赤字だからといって必ず株価が低いとも限りません。

このため、「黒字か赤字か」だけで贈与税を判断しないことが大切です。会社の貸借対照表、土地・建物、有価証券、役員借入金、株主構成まで確認してから、承継方法を決める必要があります。

自社株の評価額を確認せずに贈与すると危ない

事業承継でよくある失敗は、株価を概算しないまま贈与を進めてしまうことです。親族内承継では、家族間の合意が先に進みやすく、「長男に株式を渡す」「後継者に過半数を持たせる」といった方針だけが決まることがあります。

しかし、税務上は株式を何株渡すかによって贈与税が変わります。議決権の過半数を持たせる必要があるのか、3分の2以上が必要なのか、段階的に移すのかによって、税額と支配権のバランスは大きく変わります。

特に注意したいのは、次のようなケースです。

• 会社の決算が好調な年に一括で贈与する
• 土地や投資資産を保有したまま株式を移す
• 先代の退職金支給や役員報酬変更を検討しない
• 後継者の納税資金を確認しない
• 他の相続人との公平性を後回しにする

自社株の評価は、贈与する日や決算内容によって変わる可能性があります。そのため、承継を考え始めた段階で一度評価し、実際に贈与する前にも再確認する流れが安全です。

渡し方を変えると税負担が変わる

自社株を後継者に移す方法は、贈与だけではありません。相続、売買、持株会社の活用、種類株式、事業承継税制など、会社と家族の状況によって検討する選択肢が変わります。

贈与税だけを見れば「相続まで待つ方がよい」と見える場合があります。しかし、先代が認知症になった場合や急な相続が発生した場合、株式の移転、代表者変更、銀行対応、他の相続人との調整が一気に発生します。

一方で、生前贈与を急ぎすぎると、後継者が納税できない、他の家族が不公平感を持つ、会社の資金繰りに影響するという問題が起こります。税額だけでなく、経営権・納税資金・家族間調整を同時に見ることが必要です。

事業承継税制を使えば必ず有利とは限らない

法人版事業承継税制では、一定の要件を満たす非上場株式について、贈与税や相続税の納税猶予を受けられる場合があります。特例措置では、後継者が贈与により取得した一定の株式等に係る贈与税について、100％の納税猶予が設けられています。

ただし、納税猶予は「税金が最初から存在しない」という意味ではありません。要件を満たしている間、納税が猶予される制度です。代表者として経営を継続すること、対象株式を保有し続けること、必要な報告を行うことなど、制度を使った後の管理が重要になります。

特に、後継者がまだ決まっていない、複数人の後継者候補がいる、将来M&Aの可能性がある、事業を継続できるか不透明といった場合は、制度を使う前に慎重な検討が必要です。納税猶予を選ぶ場合は、入口の税額だけでなく、出口や要件違反時の影響も確認することが大切です。

贈与前に確認したいチェックリスト

贈与税の負担を抑えるには、単に「税率が高いか低いか」を見るだけでは足りません。承継全体の設計として、次の項目を確認しましょう。

このチェックを行うと、贈与が適しているのか、相続まで待つべきか、段階的に移すべきか、納税猶予制度を検討すべきかが見えやすくなります。

贈与税が高くなるケースでは、早めに株価を下げる対策だけを考えがちです。しかし、過度な節税策は経営判断をゆがめることがあります。本来の目的は、後継者が会社を安定して引き継げる状態をつくることです。

よくある質問

赤字会社なら贈与税はかかりませんか？

赤字会社でも、必ず贈与税がかからないとは限りません。過去の利益が蓄積している、土地や有価証券に含み益がある、役員借入金や資産構成によって評価額が残る、といったケースがあります。赤字かどうかだけでなく、貸借対照表と自社株評価を確認する必要があります。

後継者に少しずつ贈与すれば安全ですか？

少しずつ贈与する方法は、税負担を平準化できる可能性があります。ただし、議決権の移転が遅れる、先代に相続が発生する、株価が上がって将来の贈与税が増えるといったリスクもあります。分割贈与は、株価の見通しと経営権の移転時期をセットで考えることが重要です。

事業承継税制を使えば贈与税は払わなくてよいですか？

要件を満たせば納税猶予を受けられる場合がありますが、制度適用後も継続要件や報告義務があります。猶予であって、無条件に税負担が消えるわけではありません。将来の事業継続、株式保有、後継者の経営体制まで含めて判断する必要があります。

贈与と相続のどちらが有利ですか？

会社の株価、先代の財産全体、後継者の資金力、他の相続人との関係によって変わります。贈与税だけでなく、相続税、遺産分割、経営空白、銀行対応も含めて比較する必要があります。早い段階で複数パターンを試算すると、判断しやすくなります。

まとめ

事業承継で贈与税が高くなるかどうかは、会社の規模や利益だけでなく、自社株評価、資産内容、渡す株数、承継時期によって変わります。

• 贈与税が高くなる主な原因は、自社株評価額が想定以上に高いこと
• 黒字・赤字だけではなく、純資産、含み益、株主構成を確認する
• 一括贈与、分割贈与、相続、売買、事業承継税制を比較する
• 納税猶予制度は有効な選択肢だが、継続要件と将来リスクの確認が必要
• 贈与前に、自社株評価と承継シミュレーションを行うことが重要

贈与税の不安がある場合は、まず現在の株価と複数の承継パターンを見える化することが出発点です。税額だけでなく、後継者の経営権、納税資金、家族間の公平性を合わせて整理することで、無理のない事業承継計画を立てやすくなります。

---

参照ソース

• 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm
• 国税庁「No.4439 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4439.htm
• 国税庁「法人版事業承継税制」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/houjin.htm
• 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html