事業承継計画書の作り方｜金融機関・顧問税理士と共有する項目

事業承継計画書は、単に「いつ社長を交代するか」を書く書類ではありません。後継者、株式、借入金、役員退職金、相続・贈与、取引先・従業員への説明までを一体で整理し、金融機関や顧問税理士と同じ前提で話すための資料です。特に中小企業では、代表者交代と同時に自社株の移転、経営者保証、相続対策、資金繰りが重なるため、承継時期から逆算した計画を作ることが重要です。

事業承継計画書で最初に決めること

事業承継計画書を作るときは、最初から細かな税額計算に入るのではなく、まず「誰に、いつ、何を承継するのか」を決めます。ここが曖昧なままだと、株式移転、役員構成、退職金、借入金の見直しがすべて後回しになります。

最初に整理する項目は、次の4つです。

特に重要なのは、代表者交代と株式移転を分けて考えることです。社長は交代したが株式は先代に残ったまま、という状態では、後継者が経営判断をしにくくなります。一方で、株式を一度に移すと贈与税・相続税や買取資金の負担が重くなることがあります。

実務上の注意点として、家族内では承継方針が決まっているつもりでも、金融機関や顧問税理士には伝わっていないことがあります。計画書には、口頭で共有している内容もあえて文章化しておくことが大切です。

金融機関と共有すべき項目

金融機関が事業承継で重視するのは、後継者の人物面だけではありません。承継後も返済能力が維持されるか、資金繰りが安定するか、経営者保証をどう見直すかが重要になります。

金融機関と共有したい主な項目は、次のとおりです。

金融機関向けには、承継後の返済力を説明できることが重要です。後継者が代表になるだけでなく、承継後の売上維持、利益改善、資金繰り、借入返済がどのように進むかを示します。

また、経営者保証については、法人と経営者個人の資産・経理の分離、財務基盤、金融機関への適時適切な情報開示が重要な判断材料になります。役員貸付金、社長への仮払金、個人資産との混在がある場合は、承継前に整理すべき課題として計画書に記載します。

顧問税理士と共有すべき項目

顧問税理士と共有する項目は、税金の計算だけではありません。株式の評価、贈与・相続の時期、役員退職金、種類株式、持株会社、事業承継税制の適用可能性など、複数の選択肢を比較する必要があります。

事業承継では、株価を下げることだけが目的になってしまうと危険です。退職金支給や資産整理によって株価が下がっても、会社の資金繰りや金融機関評価に悪影響が出る場合があります。税負担と会社の継続性を同時に見ることが必要です。

実務上の注意点として、自社株評価は一度出せば終わりではありません。利益、純資産、土地、有価証券、保険、退職金の支給予定によって変動します。計画書では、現時点の評価額だけでなく、承継予定時点までに何を見直すかも整理します。

事業承継計画書に入れる基本構成

計画書は、難しい形式にする必要はありません。金融機関や顧問税理士と共有する目的であれば、次の順番で作ると整理しやすくなります。

1. 会社の現状
2. 承継方針
3. 後継者の育成計画
4. 株式・財産の移転計画
5. 役員・組織体制の変更計画
6. 借入金・保証・資金繰りの計画
7. 税務・相続対策
8. 実行スケジュール

特に、承継方針の欄では「親族内承継」「役員・従業員承継」「M&Aを含む第三者承継」のどれを前提にするかを書きます。まだ最終決定できない場合でも、第一候補と代替案を分けて記載します。

後継者の育成計画には、営業、財務、採用、金融機関対応、主要取引先対応など、経営者として引き継ぐべき役割を入れます。単に役職を渡すだけではなく、経営判断を任せる段階を決めておくと、社内外への説明がしやすくなります。

作成手順とスケジュールの考え方

事業承継計画書は、承継予定日から逆算して作ります。たとえば5年後に社長交代を目指すなら、最初の1年で現状整理、次の2〜3年で株式・税務・保証の見直し、最後の1〜2年で役員体制や対外説明を進めるイメージです。

実務上の注意点として、承継直前に株式や退職金を検討すると、選択肢が限られます。役員退職金を支給する場合も、会社の利益状況、資金繰り、金融機関への説明、退任後の関与度を含めて検討が必要です。

また、親族内承継では、後継者以外の相続人への配慮も欠かせません。株式を後継者に集中させる一方で、他の相続人にどの財産を残すのか、遺言や生命保険をどう活用するのかも計画書とあわせて整理します。

計画書作成で見落としやすい論点

事業承継計画書で見落としやすいのは、税金そのものよりも、関係者ごとの利害調整です。後継者、先代、配偶者、兄弟姉妹、役員、従業員、金融機関、取引先がそれぞれ違う不安を持っています。

特に注意したい論点は次のとおりです。

• 後継者に株式が集まらず、経営権が不安定になる
• 先代の個人保証が残り、退任後もリスクを負い続ける
• 役員退職金の支給で資金繰りが悪化する
• 自社株の評価額が高く、贈与・相続・売買が進まない
• 後継者以外の相続人との間で不公平感が残る
• 主要取引先や従業員への説明が遅れ、不安が広がる

この中でも、株式の分散は将来の経営に大きな影響を与えます。相続のたびに株式が分かれると、後継者が過半数や3分の2以上の議決権を確保できない可能性があります。計画書では、議決権割合と相続人の関係を必ず確認しましょう。

よくある質問

Q: 事業承継計画書は税務対策の資料と同じものですか？ ▼

同じではありません。税務対策の資料は自社株評価、贈与税・相続税、役員退職金、事業承継税制などを整理するものです。一方、事業承継計画書は、後継者、株式移転、役員交代、金融機関対応、従業員説明、資金繰りまで含めた実行計画です。税額だけでなく、経営の引継ぎとして作る必要があります。

Q: 金融機関へ見せる計画書ではどの数字を重視すべきですか？ ▼

売上計画だけでなく、営業利益、借入返済原資、運転資金、設備投資、役員報酬、退職金支給後の資金繰りを確認します。金融機関は、後継者が返済を継続できるか、経営者保証をどう扱うか、代表交代後も情報開示が続くかを見ます。楽観的な売上計画より、返済可能性を説明できる数字が重要です。

Q: 自社株評価は計画書にどこまで入れるべきですか？ ▼

最初は概算評価でも構いませんが、株式を誰に、いつ、どの方法で移すかを決める前に評価の前提を整理します。株価が高い場合は、役員退職金、配当方針、資産整理、事業承継税制、相続時精算課税などの選択肢を比較します。計画書には、評価額そのものだけでなく、評価時期と再評価のタイミングも入れると実行管理しやすくなります。

Q: 作った事業承継計画書はどのタイミングで見直すべきですか？ ▼

少なくとも決算後、借入条件が変わったとき、後継者の役職が変わったとき、株式移転を実行する前には見直します。利益、純資産、株価、役員報酬、金融機関の姿勢が変わると、当初の計画が合わなくなることがあります。作って終わりにせず、年1回は顧問税理士や金融機関と共有して更新するのが安全です。

まとめ

事業承継計画書は、経営者交代を円滑に進めるための実務資料です。作成するときは、次の点を押さえておきましょう。

• 代表者交代だけでなく、株式、借入、保証、税務、家族間調整を一体で整理する
• 金融機関には承継後の返済力、資金繰り、経営者保証の見直し方針を共有する
• 顧問税理士には自社株評価、退職金、相続税・贈与税、事業承継税制の可能性を確認する
• 承継予定日から逆算し、3〜5年程度の実行スケジュールに落とし込む
• 計画書は一度で完成させず、業績や株価の変動に合わせて見直す

事業承継は、税金だけでも、社長交代だけでも完結しません。早い段階で計画書を作り、後継者・金融機関・顧問税理士と同じ前提を共有することで、承継時の混乱を減らしやすくなります。

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参照ソース

• 中小企業庁「事業承継」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
• 中小企業庁「事業承継ガイドライン」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf
• 中小企業庁「経営者保証」: https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/
• 金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等」: https://www.fsa.go.jp/policy/hoshou_jirei/index.html
• 全国銀行協会「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」: https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/adr/sme/guideline_sp.pdf