執筆者：辻 光明
代表税理士
税務調査後の結果説明とは？修正申告前に確認すること
税務調査の緊急相談
税務署からの連絡内容をもとに、初動と資料準備を整理する
調査日、対象税目、対象期間、不安な論点を確認し、当日までに説明方針を整えます。
指摘内容は論点ごとに分解する
税務調査後に指摘を受けたら、すぐに修正申告に進むのではなく、指摘内容、根拠、対象年度、税額影響、加算税・延滞税の見込みを整理します。国税庁の通達では、調査終了時の手続に関する取扱いが整理されています。
この記事の結論
税務調査対応では、最初に「対象税目・対象期間・求められている資料・回答期限」を切り分けることが重要です。税務調査後の結果説明とは？修正申告前に確認することの場面でも、先に資料と事実関係を整理してから説明方針を決めると、不要な誤解や回答のブレを抑えられます。
初動で確認すること
指摘事項を、事実誤認、資料不足、処理誤り、解釈違い、今後改善で足りるものに分けます。修正申告をする場合、更正を受ける場合、反論資料を出す場合で対応が変わります。
準備する資料
調査官からの説明メモ、指摘一覧、対象年度別の税額試算、根拠資料、反論資料、修正仕訳、納付スケジュール、資金繰り表を準備します。複数税目に影響する場合は、法人税、消費税、源泉所得税を分けて試算します。
やってはいけない対応
指摘内容を理解しないまま修正申告する、税額だけ見て資金繰りを確認しない、今後の経理ルールを直さない、同じ誤りが翌期以降にも残っている、という状態は避けます。
7日以内に進める実務フロー
1日目は税務署から聞いた内容を記録し、社内の回答窓口を決めます。2日目から3日目は申告書、帳簿、証憑、契約書、通帳、会計データの所在を確認します。4日目から5日目は論点になりそうな取引を年度別・税目別に分け、説明できる資料と不足資料を一覧化します。6日目から7日目は税理士と当日の説明方針、資料提示の範囲、回答保留にする質問を確認します。
緊急相談が必要なサイン
税務署から調査日程を急がれている、無予告で来訪された、売上漏れ・架空経費・外注費・消費税還付・源泉所得税などの具体論点を示された、過去申告に大きな不安がある、納付資金が足りない可能性がある場合は、早めの相談が必要です。税務調査緊急対応の相談は、専用フォームから状況を共有できます。
税理士に共有すると早い情報
税理士には、指摘事項、調査官の説明、資料提出状況、反論可能性、資金繰り、納付期限、今後の経理改善案を共有します。社内説明用のメモも同時に作ると再発防止に役立ちます。
よくある質問
Q: 修正申告に納得できない場合はどうすればよいですか？
Q: どの段階で税理士に相談すべきですか？
まとめ
調査後は、指摘を論点ごとに分解し、税額、根拠、納付資金、再発防止を同時に整理します。急いで署名する前に、判断材料を揃えましょう。
参考情報
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
ご注意事項
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