2024年診療報酬改定が6月施行に!改定のポイントを解説

2024年は2年に1度の診療報酬改定が行われ、介護・障害福祉サービスも含めた6年に1度のトリプル改定です。2024年の診療報酬改定には、クリニック経営者にとって注目すべきポイントがいくつかあります。

この記事では、2024年診療報酬改定のポイントや具体的な変更点についてまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

目次

診療報酬改定について

診療報酬改定は、医療行為に対するポイントの見直しを指し、具体的には中央社会保険医療協議会(中医協)において医師代表、健康保険組合代表、および公益委員で構成されるメンバーが協力し、改定に向けた意見をまとめます。

まとめた意見は厚生労働大臣に報告され、内閣で改定率が確定し、診療報酬の内容が確定します。

通常、2年ごとに行われ、2024年が改定の年です。診療報酬改定は医療提供者が適切な環境を整え、質の高い医療を提供できるようにするための重要な取り組みであり、医療制度全体の向上を担っています。

参考:中央社会保険医療協議会|厚生労働省

2024年度の診療報酬改定スケジュール

2024年度の診療報酬の改定は6月1日です。これまでは4月1日でしたが、2ヶ月遅れて施行されます。

診療報酬改定スケージュール引用:厚生労働省「医療DXについて

従来の医療報酬の改定は、従来通り4月1日から実施される予定でしたが、2024年度の改定では、中医協総会での了承により、施行日が2ヶ月遅れて6月1日となりました。

変更の背景には、システムベンダーや医療機関の負担軽減が挙げられています。

告知から施行までの期間が延びることで、改定内容の周知やシステムの円滑な移行が期待されています。

改定のポイント

ここでは、2024年診療報酬改定のポイントを紹介します。

  • 人材確保と働き方改革
  • 医療DXの推進
  • 質の高い医療の推進
  • 医療・介護・障害サービスの連携強化

それぞれについて紹介します。

人材確保と働き方改革

高齢化などの背景から医療需要が増加している一方で、医療分野における人材不足が深刻です。将来的にも人口構造の変化に伴うサポート不足が心配されています。

この状況から、医療従事者の人材確保に向けた取り組みは急務といえます。また、医療の質と安全性を確保するためには、医師などが健康的に働き続けるための環境整備も重要です。

医師の働き方改革が2024年4月に迫る中、持続可能な医療提供体制を維持していくことが求められています。同時に、業務の効率化に貢献するICTの活用も進められています。

医療DXの推進

今回の診療報酬改定では、医療DXの推進等による質の高い医療の実現をめざしています。

住み慣れた地域で個々の生活を継続するために、これまでに地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みが進められてきました。

将来的に増加する見込みの高齢者に対して、必要な医療を適切に提供するためには、医療機関の機能分化が求められます。その中で、基幹病院とクリニック、介護施設などが連携し合うことが重要です。

医療DXは、「診察や治療で収集した情報やデータを利用し、業務やシステム、データの外部化・共通化・標準化を進め、国民自身の健康促進を図り、より高品質な医療やケアを提供するために、社会や生活の構造を変えることを目指す」と定義されています。

これまでにも、質の高い医療提供や感染症対応の迅速さを実現するために医療DXが進展してきました。2023年から導入が進むオンライン資格確認や電子処方箋のシステムなど、医療情報を効果的に活用する取り組みの推進が今後も期待されます。

質の高い医療の推進

物価高騰を考慮しつつも、患者が安心して利用できる高品質な医療を確保するためには、適切な取り組みが必要です。

医療技術の進歩や疾病構造の変化に柔軟に対応し、イノベーションを促進して新しい医療ニーズに対応できる医療システムを構築することが求められます。実現するために、評価可能な体制を整備する方針です。

医療・介護・障害サービスの連携強化

診療報酬改定2024では、医療、介護、障害サービスの連携を強化することが強調されました。

特に、患者との情報共有や他の医療機関との連携方法などが重要な課題として挙げられました。また、医療と介護の連携を促進する「地域包括ケアシステム」の概念も取り入れられ、厚生労働省が2025年までに推進する取り組み内容も含まれています。

クリニックが注目すべき改定について

2024年の診療報酬改定では、クリニックは患者との情報共有や他医療機関との連携が重視されます。地域包括ケアシステムが推進され、医療と介護の連携の強化が期待されます。

以下ではクリニックに影響する改定内容について、いくつか紹介します。

参照:令和6年度診療報酬改定の概要【外来】|厚生労働省

初診料・再診料

初診料・再診料ともに点数が引き上げられます。

改定前 改定後
初診料 288点 291点
再診料 73点 75点

また、職員の賃上げを目的とした、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)(Ⅱ)が新設され、初診料と再診料に加算されます。

初診料への加算 再診料への加算
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ) 6点 2点
外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅱ) 8~64点 1~8点

生活習慣病管理料

生活習慣病管理料(Ⅰ)の算定要件・保険点数の見直しがされます。

主病 改定前 改定後
脂質異常症 570点 610点
高血圧症 620点 660点
糖尿病 720点 760点

また、新たに生活習慣病管理料(Ⅱ) 333 点が設けられます。

特定疾患処方管理加算

特定疾患処方管理加算(Ⅰ)が廃止され、特定疾患処方管理加算(Ⅱ)が引き下げられます。

また、以下の疾患が特定疾患処方管理加算の対象疾患から除外されます。

  • 高血圧
  • 脂質異常症
  • 糖尿病
改定前 改定後
特定疾患処方管理加算(Ⅱ) 66点 56点

地域包括診療加算

地域包括診療加算(Ⅰ)(Ⅱ)が引き上げられます。

改定前 改定後
地域包括診療加算(Ⅰ) 25点 28点
地域包括診療加算(Ⅱ) 18点 21点

医療DX 推進体制整備加算

医療DXの推進により、医療DX 推進体制整備加算(8点)が新たに設立されました。

施設基準があり、マイナンバーカードの利用や電子処方箋の発行などが含まれています。

まとめ

大阪税理士

2024年の診療報酬改定が6月に施行されます。今回の改定では、医療機関における連携や情報共有が重要なポイントです。

また、地域包括ケアシステムの推進が重視されています。医療と介護の連携を強化し、患者の継続的なケアを支援する仕組みが整備されることが期待されます。

そのため、クリニックは地域の他の医療機関や介護施設と連携し、総合的な医療サービスを提供することが求められます。

今回の改定では、患者中心の医療体制を構築し、医療・介護・障害サービスの連携を強化することで、より質の高い医療が提供されることを目指しています。クリニックは改定に伴い、適切な対応を行うことで、患者により良い医療サービスを提供できるでしょう。

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