税務会計

医療介護福祉の方はコチラ

1. 税務会計業務

①月次計算書(試算表)
毎月の経営成績の結果をスピーディーに提供いたします。
現金出納帳等の記載については、当事務所の病医院記帳マニュアルに基づいてわかりやすく指導させて頂きます。

②医業収入分析
地域の特性を把握することによって、診療の曜日、時間帯などが妥当か否かがわかります。また、レセプト単価の動向、他の同一診療科目との比較、さらに診療行為別の内容をチェックすることによって、診療内容を今後どのようにしていくか、ということの一助になります。

またレセプト単価を常に把握することによって、保険監査の対象になるか否かのチェックも可能となります。また、通院頻度(回転率)の比較(過去の推移、他医院)により、投薬日数や通院回数などを決定する重要なデータとなるでしょう。

③医療業績比較表
当院の薬品、材料比率は他院と比べて高いのか低いのか、人件費率が他院と比べて高いのかどうか、さらに、他の経費が多いのかどうか、ということを知ることにより、当院が効率よく経営されているかどうかの一つの判断材料になります。

医療実績を他の医院と比較することによって、自院の長所短所が明確になり、今後の経営改善の方向性を明確にすることが可能になるのです。

④決算申告の報告、分析
決算は1年間の経営成績の結果を提供するものです。医療経営の成長を図るためには、決算の分析と来季の目標設定が必要欠くべらざるものと言えます。

2.節税対策支援業務

節税対策(タックスプランニング)を考え、可処分所得(自由に使えるお金)を最大にすることは、医業経営にとって非常に重要なことです。決算の3~4カ月前に具体的な節税プランを考え、常に可処分所得の極大化に向けての適切な指導を行ってまいります。

3. キャッシュフロー分析

医業経営における経営成績は、損益(利益、損失)計算という形で把握されますが、最も重要なお金の流れ(資金繰り)とは異なった形で表現されます。
キャッシュフロー計算書は、資金の流れを明らかにします。

一般企業の方はコチラ

1. 税務会計業務

①月次計算書(試算表)
毎月の経営成績の結果をスピーディーに提供いたします。

②決算申告の報告、分析
決算は1年間の経営成績の結果を提供するものです。決算分析を行うことにより、翌年度の企業経営の目標と具体的方針を決定することが出来ます。会社の成長を図るためには、決算の分析と来季の目標設定が必要欠くべらざるものと言えます。

2. 経営計画の策定

経営計画の最大の目的は「こうありたいと思う姿」をどのように実現したいかを意思決定することにあります。
私どもは社長様方の経営計画の立案サポートを行い、数値計画と行動計画における社長様方の意思決定を支援し、先見経営を実現して頂きたいと考えています。

毎月の財務データ等から下記のような資料を作成させて頂き、適時・的確な経営指導を行います。これによって、より一層の医業経営体質の強化が図れます。

経理代行システム

業務内容紹介

「経理」は当事務所が代行します。 御社の人材は「営業・製造」に集中させて、ローコストハイリターンの企業体制を確立することが可能です。

中小企業様における最大のコスト=人件費です。 人件費には直接的に売上に関わる「営業・製造」部門の人件費と間接的に売上に関わる「経理」部門があります。「経理」の中でも、予算・経営計画の策定に係る費用は、部長・課長クラスで年収500~1000万円と高額です。

また、経理の担当者を採用してもすぐに退職してしまい、人がなかなか育たない。そうしたお悩みを解決するべく、「経理」部門をぜひ会計のプロ集団である当事務所におまかせください。御社でかかる経理部門の人件費よりお安い価格、かつ会計のプロによる高レベルのサービスをご提供致します。

経理業務のアウトソーシング

経理アウトソーシングの具体的な流れ

1) お問い合わせ・無料相談
まずはお気軽に当事務所(06-6206-5510)にお問い合わせください。 ご面談日を決めさせていただきます。 後日、当事務所にて面談の上、相談させていただきます。
2) サービスの流れのご説明
経理アウトソーシングサービスの詳細をご説明いたします。
3) サポート業務のご選択
アウトソーシングをご検討されている業務を当事務所担当者にお伝えください。
4) お見積もりの提示
お客様がご選択されたサポート業務でのサポート料金をお見積りいたします。
5) ご依頼
ご検討頂いた上で、ご納得頂けましたら、当事務所へご依頼ください。必要書類を当事務所よりご連絡致しますので、当事務所へご送付ください。
6) サポート業務の実施
サポート業務を実施し、各結果を御社へ提供致します。
サポート料金
お任せ頂く業務内容にて、サポート料金が変わりますので一度当事務所(06-6206-5510)までお問い合わせください。業務内容をお伺いした上で、サポート料金のお見積書をご提示させていただきます。