医療従事者が加入する保険の中に、医師国保というものがあります。医師国保は「医師国民健康保険組合」の略称で、医師会に所属する医師や従業員、その家族が加入できる健康保険です。全ての医師が加入しているわけではなく、国民健康保険や社会保険とどう違うのか、疑問に思っている方も多いと思います。
本記事では、医師国保とは何なのか、制度や国民健康保険・社会保険との違いについて解説します、さらに、メリットやデメリットについても解説しますので、参考にしてみてください。
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医師国保って何？
医師国民健康保険組合（医師国保）は、医師会に所属している開業医と従業員、その家族が加入対象となる保険制度です。以下で、医師国保の制度について詳しく見ていきましょう。
誰が運営している？
各都道府県の医師会が、医師国保の運営を行っています。医師会は各都道府県ごとに組織されているので、日本全国で47の団体が存在します。医師国保の名称は医師会ごとに異なっており、大阪府であれば「大阪府医師国民健康保険組合」、東京都であれば「東京都医師国民健康保険組合」となります。
地域の医療の質の向上や医師の福利厚生の推進ために、医師会は日々活動を行っているのです。現場で働く医師にとって、医師会は欠かせない存在といえます。
原則として、医師が経営している病院の所在地を管轄する医師会の保険組合に加入することになっています。保険組合によって保険料や加入条件が異なる場合があるので、事前に確認しておくことが重要です。
加入対象は？
医師国保の加入対象となるのは、医師会に所属する医師と雇用されている従業員、その家族です。医師会は保険組合を運営している自治体の医師会だけでなく、大学の医師会も含まれます。
原則として、世帯単位の加入となっています。つまり、家族全員が医師国保に加入する必要があるのです。ただし、社会保険に加入している家族、他の国保組合に加入している家族、75歳以上の高齢被保険者は加入の必要はありません。
加入した場合、医師は事業主になるため「第1種組合員」となり、従業員は雇用される側となるので「第2種組合員」となります。第2種組合員は看護師や医療事務の他に、アルバイトやパートタイマーも含まれます。
参照：加入資格について｜大阪府医師国民健康保険組合 (osaka-ishikokuho.or.jp)
保険料はどれくらい？
各都道府県の医師会によって、保険料は異なります。収入の増減に関わらず、保険料が一定で変わらないというのが大きな特徴です。
保険料が一定であることは経済的な恩恵も大きいですが、場合によっては負担になることもあります。この点のメリットとデメリットについては、後ほど解説します。
国民健康保険・社会保険との違い
日本で働く場合、個人事業主の方は国民健康保険、組織に属して働く方は社会保険に加入することになっています。それらの保険は、医師国保とどう違うのでしょうか。以下で違いについて確認しましょう。
保険料
医師国保と国民健康保険・社会保険では、保険料の仕組みが大きく異なります。医師国保は、加入者の収入によって保険料が変動することはありません。収入の増減に関わらず、納める保険料の額は変わらず一定です。
国民健康保険や社会保険では、加入者の収入によって納める保険料の額が変わります。収入が増えれば高くなり、減ると安くなるという仕組みです。
保険給付の内容
医師国保と国民健康保険はどちらも国民健康保険法に基づいているので、保険給付の内容は非常に似ています。医療費の一部負担や高額医療費の一部返還など、国民健康保険の代表的な給付制度は医師国保にも適用されています。
社会保険には、傷病手当や休業手当があるのが大きな特徴です。これらの給付内容は、医師国保にはありません。
参照：給付に関するQ&A｜大阪府医師国民健康保険組合 (osaka-ishikokuho.or.jp)
加入対象者
医師国保に加入するためには、医師会に所属している医師、その医師の家族、あるいはその医師に雇用されている従業員であることが必要です。基本的に、従業員が5人未満のクリニックの医師と従業員が加入します。各都道府県の医師会が運営しているのも、大きなポイントです。
国民健康保険は、特定の保険制度に加入していない全ての人が加入対象になります。個人事業主やフリーランスの方が加入するのが一般的です。
社会保険は、主に企業に所属して雇用契約を結んでいる労働者、及びその労働者の扶養家族が加入対象となります。社会保険で代表的なものは、中小企業が多く加入する協会けんぽや、公務員が加入する共済組合などがあります。
扶養家族の有無
医師国保と国民健康保険どちらも扶養家族の有無は関係なく、加入者の家族それぞれに加入義務があります。ただし既に社会保険に加入しているなど、加入する必要が無いケースもあります。
社会保険は、被保険者に扶養家族がいる場合、被扶養家族も被保険者となります。被扶養家族は、個別に保険料を支払う必要がありません。
国民年金への加入
医師国保と国民健康保険の場合、加入と同時に国民年金への加入も必要になります。
社会保険の場合は厚生年金に加入するため、被保険者は国民年金に加入する必要がありません。
自家診療時の保険請求
自家診療とは、医師が自身の家族や従業員に対して医療行為を行うことをいいます。倫理的な問題や社会通念上の理由から、基本的に推奨されることはありません。医師国保では、医師会によって自家診療を保険適用の対象外にする規定が定められています。
医師の数が少ない地域などは、例外的に自家診療が医師国保の適用になっているケースもあります。
参照：給付に関するQ&A｜大阪府医師国民健康保険組合 (osaka-ishikokuho.or.jp)
医師国保に加入するメリット
医師国保に加入するメリットにはどのようなものがあるのか、以下で解説します。
事業者側の負担が無い
医師国保の保険料は被保険者の全額負担となり、クリニックなどの事業所側が、従業員の保険料を負担をすることはありません。
社会保険の保険料は事業所と被保険者で折半となるので、事業所側にも負担が生じます。従業員の数が増えると、事業所側の負担は大きくなります。
一般的に医師国保の方が負担が少ないですが、従業員が5名以上の場合は社会保険に加入する必要があるので、雇用する従業員の数には注意しましょう。
収入が増加しても保険料が変わらない
収入が増加しても保険料が変わらない点も、加入するメリットです。医師国保の保険料は常に変わらないので、収入が増えれば増えるほど、経済的負担が相対的に減少することになります。
国民健康保険と比較して割安になりやすく、将来的に保険料が増加するといった心配がありません。
医師国保に加入するデメリット
医師国保に加入するメリットがある一方で、デメリットも存在します。以下で詳しく解説します。
世帯人数が増えると保険料も増える
扶養家族の概念が無い医師国保は、子供が生まれるなどで家族が増えた場合、その分の保険料も支払う義務があります。世帯数が増えるほど、一世帯あたりの保険料の負担が大きくなります。
収入が減っても保険料は変わらない
メリットの部分で収入が増えても保険料が変わらないと述べましたが、逆もまた然りで、収入が減っても保険料は変わりません。収入の減少によって保険料が安くなる国民健康保険・社会保険と比較すると、大きなデメリットとなります。
保険給付が少ない
社会保険であれば労災保険や雇用保険と一緒に加入し、傷病手当や出産手当などもあります。医師国保にはそういったものが無いので、保険給付が少ないと感じる方もいるかもしれません。
まとめ
医師国保の制度や国民健康保険・社会保険との違い、メリットとデメリットについて解説しました。
加入を検討している方は、保険料の額、経営するクリニックの規模、自身のライフスタイルなどを踏まえて総合的に判断するようにしましょう。デメリットよりもメリットの方が大きいのであれば、医師国保に加入することをおすすめします。
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