居宅介護支援事業所の収支管理と採算ライン

居宅介護支援事業所の採算は、単に「利用者数が多いか」ではなく、ケアマネジャーの常勤換算人数、取扱件数、基本報酬の区分、加算の算定状況、人件費と固定費のバランスで決まります。特に居宅介護支援は、利用者負担が発生しにくい一方で、収入の大半が介護報酬に依存するため、ケアマネ1人あたりの件数と月次損益をセットで見なければ、黒字に見えても人員追加や退職のタイミングで一気に赤字化することがあります。

2026年5月時点では、居宅介護支援の経営管理では「何件持てるか」だけでなく、「何件から収益性が落ちるか」「加算を取るための体制が維持できているか」「請求月と入金月のズレを資金繰りに織り込んでいるか」を確認することが重要です。この記事では、居宅介護支援事業所の経営者向けに、採算を見るための月次管理の考え方を整理します。

居宅介護支援の収支は件数・単価・人件費で決まる

居宅介護支援事業所の売上は、おおむね「利用者件数 × 報酬単価 × 加算」で構成されます。一方、費用の中心はケアマネジャーの給与、社会保険料、管理者人件費、事務員人件費、家賃、通信費、システム利用料、車両費などです。

そのため、月次で最初に見るべきなのは売上総額ではなく、ケアマネ1人あたりの担当件数と粗い採算ラインです。例えば、利用者数が増えていても、非常勤職員の増員、管理者の兼務負担、記録・請求業務の外部費用が増えていれば、利益は残りません。

実務上の注意点として、月末時点の利用者数と実際の請求件数は一致しないことがあります。入退院、区分変更、死亡、サービス利用停止、給付管理票の修正などにより、売上計上のタイミングがずれるためです。

ケアマネ人数別に採算ラインを見る

居宅介護支援事業所の採算を見るときは、「事業所全体で何件あるか」ではなく、「ケアマネ常勤換算1人あたり何件を担当しているか」で整理します。なぜなら、人件費は人数に応じて増える一方、担当件数には制度上・実務上の上限があるためです。

一般的には、次のような見方をします。

採算ラインを考える際は、ケアマネ1人あたり売上から、その人の給与、法定福利費、賞与引当、交通費、システム費、共通固定費の配賦を差し引きます。事業所単位では黒字でも、ケアマネ別に見ると赤字担当者がいるケースもあります。

特に新規採用直後は、担当件数が増えるまで人件費が先行します。採用から黒字化までの期間を資金繰りに織り込んでいないと、利用者数は増えているのに預金が減る状態になりやすくなります。

取扱件数と逓減制を月次で確認する

居宅介護支援では、ケアマネジャー1人あたりの取扱件数が一定水準を超えると、報酬上の逓減制により収入単価が下がる場合があります。現行制度では、事務職員の配置やケアプランデータ連携システムの活用状況などにより、取扱件数の考え方が変わるため、件数増加がそのまま利益増加になるとは限りません。

経営上は、次の3つを毎月確認します。

1. ケアマネ常勤換算人数に対して、要介護者の取扱件数がどの水準にあるか
2. 逓減制の対象になり得る件数に近づいていないか
3. 事務職員配置やデータ連携システムの活用による体制要件を満たしているか

実務上の注意点として、制度上の件数だけでなく、実務負担の限界も別に見ておく必要があります。困難ケース、医療連携が多いケース、入退院が頻繁な利用者が多い場合、同じ件数でもケアマネの負担は大きく変わります。

月次管理では、単純な件数表に加えて「新規」「終了」「入院中」「区分変更中」「困難ケース」「未請求」の区分を付けると、翌月以降の売上と業務負担が読みやすくなります。

加算は収益改善策であると同時に体制管理でもある

居宅介護支援の収益改善では、特定事業所加算、入院時情報連携加算、退院・退所加算、通院時情報連携加算、ターミナルケアマネジメント加算などの算定状況を確認します。ただし、加算は「取れるものを取る」という発想だけでは不十分です。必要な記録、連携、会議、研修、体制要件を満たしていなければ、返戻や指導時のリスクにつながります。

加算管理で重要なのは、算定件数と算定漏れ件数を分けて管理することです。例えば、退院・退所支援を行っていても、必要な記録や請求確認が不十分で算定できていない場合、現場の努力が売上に反映されません。

月次試算表では人件費率と固定費を分けて見る

居宅介護支援の月次試算表では、売上、給与、法定福利費、賞与、地代家賃、通信費、車両費、システム費、研修費、紹介・営業関連費を分けて確認します。特に人件費率は、採算の中心指標です。

人件費を見るときは、給与だけでなく、社会保険料、賞与、退職金制度、派遣・外注費も含めます。給与だけで判断すると、実際の負担を軽く見積もってしまいます。

実務上の注意点として、居宅介護支援単独の損益を見ず、訪問介護、通所介護、福祉用具、施設サービスなど法人内の他事業と混在しているケースがあります。複数サービスを運営している法人では、会計区分を整理しないと、居宅介護支援が黒字なのか、他部門に支えられているのか判断できません。

赤字要因は早めに分解して確認する

居宅介護支援事業所が赤字になる原因は、単価が低いことだけではありません。よくある原因は、担当件数の不足、ケアマネの採用先行、加算の算定漏れ、返戻・過誤、固定費過多、管理者の兼務負担、退職による一時的な件数減少です。

赤字が出た月は、次の順番で確認すると原因を分解しやすくなります。

1. 請求件数は前月・前年同月と比べて減っていないか
2. ケアマネ別の担当件数に偏りがないか
3. 加算の算定件数が落ちていないか
4. 返戻・過誤で入金がずれていないか
5. 採用、賞与、退職、研修など一時費用がないか
6. 固定費やシステム費が事業規模に合っているか

特に、売上減少と人件費増加が同時に起きる月は注意が必要です。退職者の引き継ぎ、新人教育、担当件数の再配分が重なると、現場の負担と収支悪化が同時に発生します。

専門家に相談する前には、直近12か月の試算表、国保連請求明細、ケアマネ別担当件数表、加算算定一覧、返戻・過誤一覧、給与台帳を整理しておくと、改善すべき論点が明確になります。

まとめ

• 居宅介護支援の採算は、利用者数だけでなく、ケアマネ常勤換算人数、取扱件数、加算、人件費率で判断する
• 件数が増えても、逓減制や業務負担の増加により利益が伸びない場合がある
• 加算は収益改善策であると同時に、記録・連携・体制管理の確認項目でもある
• 月次試算表では、居宅介護支援単独の損益、人件費率、返戻・過誤、未請求を分けて確認する
• 赤字要因を早期に把握するには、会計データと請求データ、ケアマネ別件数を毎月照合することが重要

よくある質問

Q: 居宅介護支援事業所は何件くらい担当すれば黒字になりますか？ ▼

一律の件数だけでは判断できません。ケアマネの給与水準、常勤換算人数、家賃、事務員配置、加算算定状況によって採算ラインが変わります。まずはケアマネ1人あたり売上と人件費率を月次で確認することが重要です。

Q: 件数を増やせば収支は改善しますか？ ▼

件数増加は売上増につながりますが、逓減制、困難ケースの増加、記録・連携業務の負担を考慮する必要があります。件数だけを追うと、ケアマネの離職や請求ミスにつながる可能性があります。

Q: 加算はどこから見直すべきですか？ ▼

まずは入院時情報連携加算、退院・退所加算、通院時情報連携加算など、実際に行っている連携業務に算定漏れがないか確認します。次に、特定事業所加算のように体制整備が必要な加算について、要件維持に必要な人員・会議・研修記録を確認します。

Q: 収支改善を相談する前に準備すべき資料はありますか？ ▼

直近12か月の試算表、国保連請求明細、ケアマネ別担当件数表、加算算定一覧、返戻・過誤一覧、給与台帳を準備すると状況を把握しやすくなります。複数事業を運営している場合は、居宅介護支援単独の損益が分かる資料も重要です。

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参照ソース

• 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定について: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38790.html
• 厚生労働省 介護給付費等実態統計: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1b.html
• 厚生労働省 介護サービス施設・事業所調査: https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/24-22-2.html
• WAM NET 介護サービス関係Q&A: https://www.wam.go.jp/wamappl/KakokaigoServiceQA.nsf/aList?Open