クリニック（医科・歯科）・介護事業のM&Aの必要性は？
私たちは廃院をお考えのドクターと新しいやり方・考え方で医療経営を行いたいという若いドクターとの事業承継を推進し、地域医療を守るという社会的役割を果たしたいと考えております。
1. 後継者（子供）がいない、いても下記の理由により承継しないため
患者数の減少による収入減少（今後人口減少により加速化）
看護師を中心とする人材雇用の悪化（人材不足、人件費増加）
2. 開業医の高齢化に伴う廃院の増加
或いは、譲渡できないと思っておられるドクターが多いように思われます。
患者目線で言えば、患者さんも高齢化し、近くのかかりつけ医が廃院してしまうと遠方のクリニックに通わなければならないということになります。
地方に行けば行くほど影響が大きくなります。
3. 若いドクターの考え方
仕事と私生活のONとOFFをはっきりとしたいというドクターが増えているため開業しない傾向にある
これらの要因が、親子間承継の阻害要因となっている
医業承継のメリット・デメリット
１. 第三者医業承継開業のメリット・デメリット
２. 一般新規開業と承継開業との必要資金比較表
①6,500万円 – ②4,000万円 = 2,500万円（大幅な開業資金の削減が可能！）
※上記はテナントの場合の一例となります。
※諸条件により金額は変動いたします。
ハッピーリタイアへの取り組み
55歳を過ぎたら、人生の振り返り（人生のたな卸）と未来への展望を整理してみましょう。
承継したいと考えているドクターのほとんどは、体が元気な間は仕事を続けていたいと思っています。また、承継（親子間承継）して開業したいと考えているドクターのほとんども１人でやりたいと思っています。
しかし、お互いのドクターが気持ちを理解し合えば理想の承継が実現できます。譲渡したいドクターにとって週2~4コマを担当し、従来の患者を引き継いでいく。そして譲り受けたドクターも前院長に打診をお願いすることにより、週休2日制も可能になるでしょう。
また、良き相談相手として安心して医療経営を行うことができます。こうして理想の開業が実現します。
料金体系
（１）医療事業(M&A)
| 着手金 | 30万円(消費税別途) ※理由のいかんを問わず返還致しません。業務内容 ・譲渡価格の評価 ・診療用調査 ・提携仲介者の選定、掲載広告の作成・手続き |
|---|---|
| 契約成約時 | コンサルティング料 : 50万円 (消費税別途) 成功報酬 : 譲渡価額の3% (消費税別途) (最低200万円)業務内容 ・行政手続-保健所,厚生（支）局,府・県・市等への手続き ・スタッフ説明会 ・決済内容のチェック（デューデリジェンス） ・税務上のコンサルティング（医療法人の株価評価,事業用資産の評価,役員退職金の算定等）譲渡価額とは ・医療法人の場合 時価別資産価額に営業権の評価を加算したものをいう・個人事業の場合 事業用資産の価額（査定額）に営業権の評価を加算したものをいう |
（２）ハッピーリタイア（ライフプランの索定）
| 料 金 | 30万円〜50万円
業務内容 ・遺産分割のプランニング ・ライフプランの策定 ・現状の診療所の評価 |
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中小M&Aガイドライン 順守宣言
弊社がクリニック（医科・歯科）・介護事業M&Aに特化する理由
クリニック（医科・歯科）の介護事業の承継については関係機関（保健所・厚生局・府・県・市町村等）に関する手続きが非常に煩雑かつ時間的にタイトであるため、熟練したスタッフでないと難しい。
大手・一般のM&A会社は成功報酬として多額の料金（最低500万円以上〜2000万円）を設定しています。クリニック・介護事業のような小規模事業は対象外となっています。また、弊社ではリーズナブルな料金設定を心がけています。
弊社はこのようなクリニック、介護事業の承継に特化することによって地域医療・介護を守るという社会的役割を優先して考えております。
会計事務所の立場から、譲渡額のキャッシュフローの最大化（医療法人の場合：役員退職金、株式譲渡によるキャピタルゲイン課税）だけでなく、譲受側における資金負担の最小化のシミュレーションを行います。
M&A勉強会,個別相談会
当社では定期的にM&A勉強会を開催しています。
自身の医院の評価でどれくらいになるの？ どのような手順で進めていくの？
などの質問に対し勉強会を行なっていますので、安心してM&Aに着手することができます。
毎月第一土曜日 14:00 – 15:30
また他の先生と一緒になるのは嫌だという先生には個別相談会も開催しております。
