本記事では、クリニック専門税理士が提供できるサービスについて解説しています。クリニックと一般企業で求められる違いを理解し、専門性が高い税理士と契約することが、クリニック経営を成功させるための第一歩であることがわかります。クリニック経営に特化した税理士選びのポイントについても触れていますので、これから開業を考えている方や、個人開業医から医療法人設立を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
クリニック経営に特化した税理士の重要性
クリニック経営を成功させるためには、一般企業との違いを理解できている専門税理士の活用がカギを握ります。医療会計と一般会計の主な違いは、以下の表のとおりです。
| 項目 | 医療会計 | 一般会計 |
| 収益の認識方法 | 診療報酬による収益が主な収入源であり、診療行為が行われた時点で計上されるが、入金は後日となることが多い | 商品やサービスが販売された時点で収益を計上 |
| 費用の計上方法 | 医療機器や設備の減価償却、医薬品の在庫管理、医療従事者の給与など特有の費用項目が多い | 一般的な減価償却や人件費、製造原価、販管費などが主要な費用項目 |
| 収益と費用のマッチング | 診療行為に対する収益とその関連費用を適切にマッチングさせる必要がある | 商品やサービスの販売に関連する収益と費用をマッチング |
| 報告と監査 | 特有の会計基準に基づく財務報告、診療報酬の適正性を確認するための監査が含まれる | 一般的な会計基準に基づく財務報告、外部監査人による監査が含まれる |
| 税務申告 | 特有の税務規制（診療報酬に対する消費税の扱いや医療機器の特別償却など）がある | 標準的な税務規制（法人税、消費税、所得税など）に従う |
| 財務管理 | 資金繰りやキャッシュフロー管理が特に重要で、適切な資金管理が求められる | 一般的な資金管理と財務分析が中心で、収入と支出のタイミングが比較的安定している |
医療会計と一般会計の違い
上記の表から、医療機関の財務管理や税務申告には特有の知識とスキルが求められることがわかります。費用計上や棚卸など、一見すると一般会計と同じようにみえますが、内容は全く別ものです。一般企業の売上に該当する診療報酬も、報酬という枠でひとくくりできません。そのため、医療会計だけではなく税務申告も専門知識なしでは難しいと言えるでしょう。
医療法人設立のサポート
勤務医から開業医となり医療法人を設立する場合、書類の手続きや物件の確保が必要です。医療法人設立には、さまざまな手続きが発生します。たとえば、それまで個人の開業医として実績がある場合でも、医療法人ともなると個人とは異なる税務上の手続きが必要です。それだけではなく、開業場所が必要なケースも発生します。
こちらは一例ですが、辻総合会計では新規開業物件のご案内も可能です。税務上の届出をはじめ、医療法人設立に必要な場所のご提案も行っております。
大阪でクリニック開業の経験豊富な税理士の選び方
大阪での実績と評価
大阪に限った話ではありませんが最低限、地元の情報には詳しい税理士と顧問契約することが必要です。大阪で開業したいと考えていても、地域の情報について詳しくない税理士では、的確なアドバイスができない可能性があります。たとえば、クリニックを開業する際の物件選びが挙げられます。近隣に住宅街があり集患しやすい環境を見つけること、ほかにどのようなクリニックがあるのかなど、物件選びだけでも開業地の情報は重要です。
当事務所は昭和59年に大阪で開業し、現在まで多くの医療税務に取り組んできました。大阪には、多くの税理士事務所がありますが、医療税務関係をメインに取り扱っている事務所はそれほど多くありません。そのような中で、当事務所は開業当初から医療税務関係を取り扱ってきました。
税理士選び7つのポイント
クリニック専門の税理士選びには以下の7つのポイントがあります。
- 医療業界の専門知識
- 実績と信頼性
- コミュニケーション能力
- 税務調査への対応力
- 節税対策の提案力
- 料金の明確さ
- IT対応力
1．医療業界の専門知識
医療業界には、一般企業と異なる知識が必要です。たとえば収益構造が大きく異なります。一般企業は自由に価格設定ができ、製品やサービスの販売が主な収益源です。他方、医療業界の主な収益は診療報酬であり、患者から直接支払われる医療費や保険診療による報酬が中心です。診療報酬は国の制度に基づいて決定されることが特徴的であり、料金設定が厳しく制約されています。
ほかにも異なる点はありますが、このような違いを理解している経験豊富な税理士選びが必要です。また、厚生労働省からは発表される「令和６年度診療報酬改定について」のように、情報を察知できることも求められます。
2．実績と信頼性
クリニック専門税理士として「どのくらいの実績があるのか」は、税理士選びにおいて重要です。では、実績をどこで判断すればよいのでしょうか。一番わかりやすい判断基準は開業年数です。
開業年数は、事務所概要や事務所案内で誰もが確認できるため、年数が長ければ長いほど信頼を多く集めていると言えます。また、地元の情報をよく知っているとも言えるため、より質の高いアドバイスが受けられるでしょう。
3．コミュニケーション能力
どのような業種であっても、顧問契約を結ぶ税理士とは長い付き合いになります。開業まもないクリニックの場合、経営が軌道に乗るまでには、数年かかるでしょう。たとえば「5年後のなりたい姿」から逆算して経営計画を立った場合、税理士も一緒に5年後の姿から逆算してアドバイスを実施します。この場合、最低5年は一緒に取り組む可能性があるということです。
コミュニケーションがとりにくい税理士と5年間一緒にクリニック経営を行っていくことは、経営者にとっては苦痛と言えます。継続的に取り組むことを考えると、相談しやすい相手を見つけることが必要です。
4．税務調査への対応力
税理士にとっては当たり前と言える業務の中に「税務調査」があります。税務調査への対応に不満を覚え、顧問税理士を変えることもめずらしくありません。
経営者にとって税務調査は頻繁に発生するものではありません。しかし適切な対応ができなければ、修正申告や加算税が課されます。どちらも経営者にとってはデメリットです。顧問税理士として契約する前に、税務調査が発生した場合にどのような対応がしてもらえるのか、確認しておくと良いでしょう。
5．将来を見据えた行動力
日本企業の多くは、後継ぎ問題を抱えています。クリニック経営においても、今後はM&Aや事業承継が増加すると予見できます。事業を手放す場合もあれば、対象のクリニックの経営とは関係が無い第三者が引継ぐケースもあり、必ずしも「親族が跡を継ぐ」とは限りません。しかし、どのような場合においてもM&Aや事業承継には早めの対策が必要になり、相当の時間が必要です。将来を見据えた早めの行動を的確に説明できるクリニック専門税理士が求められます。
6．料金の明確さ
クリニック専門税理士は数多く存在しますが、料金を明確に提示してもらえる事務所は意外に少なく、契約後に不要なサービスが入っていることに気付く場合もあります。
事前に見積もりを作成してもらい、必要なサービスが入っているかどうか、不要なサービスはないかを確認しておきましょう。もし、不要なサービスがある場合は「なぜそのサービスが入っているのか」を確認し、省くことができるのかも確認しておくことがおすすめです。
7．IT対応力
IT対応力とは、単に税務申告や会計帳簿の作成のために必要な能力を指しているわけではありません。最近は「どのようにすれば、集患できるのか」というアドバイスができるクリニック専門税理士が求められています。辻総合会計においても例外ではありません。クリニック設立後に必要なアドバイスの1つとして、ホームページを活用した集患方法をご提案しています。
クリニック専門税理士と顧問契約する3つのメリット
1．適正な税務申告ができる
税金は、ただ納めればいいというものではありません。これは、納税額が少ない場合だけを指しているのではなく、多い場合も当てはまります。納税額が多い場合、税務署がそれを伝えてくれることはありません。つまり、必要以上に税金を多く収めているため、納税者にとっては不利になっていると言えます。
このように「実は税金を納めすぎていた」ということが発生しないためにも、税理士と顧問契約を結び適正な税務申告を行うことが必要です。
2．資金調達と融資のサポートが受けられる
税理士は、税務申告だけを行っているのではありません。たとえば、何か新しい医療機器を購入する場合の資金調達や融資のサポートを行います。経営者の意見を伺い「どれくらいの資金調達が必要か」「どうすれば金融機関から確実に融資が受けられるのか」について、サポートを行います。
金融機関に説明することが苦手な経営者の方には、伝えるべきポイントや場合によっては同行するケースもあるため、税理士と契約することは大きなメリットです。
3．経営アドバイスが受けられる
税理士は、決算書をもとに経営アドバイスができます。経営者の悩みを一緒に解決するお手伝いもできます。勤務医から開業医になったとき、はじめの頃は「何をすればいいのかわからない」ことも多いでしょう。
税理士は、自分の経験をもとに「何に取り組む必要があるのか」「どのような順番で取り組めばいいのか」をアドバイスできます。このアドバイスもクリニック専門の税理士の方が、より詳細に説明してもらえる可能性が高いと言えます。参考までに、辻総合会計がご提案するクリニック経営に必要なアドバイスはこちらをご覧ください。
まとめ
クリニック専門の税理士と顧問契約することは、クリニックの将来を見据えた経営アドバイスが受けられるだけではなく、経営者の悩みを解消するために必要な的確な回答が得られます。
勤務医から開業医として経営に携わる立場に変わったとき、誰でも不安は感じるものです。誰に相談すればいいかわからないときは、税理士法人 辻総合会計までご相談ください。クリニック専門の税理士が、丁寧にアドバイスいたします。
