看護師等遠隔診療検査料の疑義解釈｜税理士解説

看護師等遠隔診療検査実施料等で押さえる結論

看護師等遠隔診療検査実施料等の疑義解釈では、在宅診療計画に基づくオンライン診療で、検査・注射・処置の実施料をどこまで算定できるかが整理されています。令和8年度診療報酬改定の疑義解釈は、単に「算定できるか」を確認する資料ではありません。院内の受付、医師、看護師、医事、会計処理が同じ前提で動けるように、看護師等遠隔診療検査実施料等の判断基準を先にそろえるための実務資料です。

税理士法人 辻総合会計では、クリニックの収益管理、届出、月次試算、スタッフ運用を一体で確認する相談が増えています。この記事では、在宅医療、遠隔診療、看護師同行型の診療補助を行うクリニックが迷いやすい点を、疑義解釈の内容と経営管理の目線で整理します。

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包括範囲と個別算定を分ける

疑義解釈では、在宅時医学総合管理料等を算定する患者に対し、情報通信機器を用いた診療を行う在宅診療計画を策定して実施した場合、看護師等遠隔診療検査実施料、注射実施料、処置実施料は要件を満たせば算定できると整理されています。ただし、在宅時医学総合管理料等に包括される処置は算定できません。

今回の確認で重要なのは、制度名だけを覚えることではありません。どの患者、どの診療場面、どの書類、どの時点の実績を根拠にするのかを分けておくことです。特に月またぎ、同一月内の受診、包括評価に含まれる項目、他機関との連携が関係すると、医事入力だけでは判断しにくくなります。

疑義解釈で確認したい事実関係は、次のように整理できます。

• 情報通信機器を用いた場合の再診料は別途算定可能と整理されています。
• 看護師等遠隔診療検査実施料、注射実施料、処置実施料は、要件を満たす場合に算定できるとされています。
• 在宅時医学総合管理料や施設入居時等医学総合管理料に包括される処置は算定できません。
• 計画的な診療に当たるため、訪問看護遠隔診療補助料は算定できないとされています。

看護師等遠隔診療検査実施料等は、診療報酬上の点数だけでなく、患者説明、職員配置、外部連携、レセプト点検の順序にも影響します。院長と医事担当者だけでなく、実際に説明や記録を担うスタッフまで同じ表現で共有しておくことが大切です。

算定判断で分けるべきポイント

この領域は、再診料、検査、注射、処置、訪問看護遠隔診療補助料が同じ場面に並びます。何が包括され、何が個別に評価されるのかを処置単位で確認する必要があります。

表のように、まず「制度要件」「患者単位の状態」「当日の診療行為」「記録・説明」の4層に分解すると、算定漏れと過大算定の両方を防ぎやすくなります。医事担当者が迷う場面は、要件そのものよりも、複数の要件が同じ日に重なる場面です。

また、返戻や査定の予防では、レセプト摘要欄に何を書くかだけでなく、診療録や説明文書に同じ前提が残っているかが重要です。会計上は、増収見込みだけを見込むのではなく、運用コスト、教育時間、届出作業、システム改修費も合わせて評価する必要があります。

クリニック経営への影響

在宅オンライン診療は、医師の移動負担を減らしながら医療提供を維持できる可能性があります。一方で、算定項目が複数に分かれるため、制度理解が浅いまま始めると請求漏れや過大請求につながります。

診療報酬改定の影響は、単価の変化よりも「確認作業がどこに増えるか」に表れます。例えば、対象患者の抽出、同一月の算定履歴、他院受診状況、オンライン診療の前提、紹介先との連携記録などは、院内の誰かが毎月確認しなければなりません。

税理士の視点では、在宅オンライン診療件数、検査・注射・処置実施料の算定件数、包括で算定不可となる件数、医師移動時間の削減効果を月次で追うことが重要です。診療行為別の収入だけでなく、算定できなかった件数、問い合わせ対応時間、レセプト修正件数を見ておくと、制度対応が利益に結びついているかを判断しやすくなります。

疑義解釈は「現場の例外処理」を減らすための材料として使うのが実務的です。院内で判断が割れる項目は、Q&Aの該当箇所をそのまま保存するのではなく、自院のフローに置き換えたチェック表として管理すると運用に落とし込みやすくなります。

実務対応の手順

Step 1: 対象患者と対象行為を分ける

在宅オンライン診療の計画を確認し、対象となる検査・注射・処置を一覧化します。

Step 2: 記録と説明の担当を決める

医師の指示、看護師等の実施内容、患者同意、実施時刻を記録する運用を決めます。

Step 3: 月次で件数とエラーを確認する

月次で包括対象と個別算定対象を照合し、レセプト前に確認します。

Step 4: 収益予測に反映する

医師の訪問時間削減と請求可能額を合わせて、在宅部門の収益性を評価します。

この手順を作っておくと、疑義解釈が追加されたときも、毎回ゼロから議論する必要がなくなります。特に令和8年度改定は、医療DX、在宅、オンライン、連携、賃上げなど複数の領域が同時に動いています。ひとつの加算だけを見るよりも、受付から会計までの流れとして確認する方が実務に合います。

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院内で作るべき管理表

看護師等遠隔診療検査実施料等を継続運用する場合は、記事を読んだ担当者だけが理解している状態では足りません。最低限、対象患者、対象行為、算定可否、確認者、根拠資料、次回確認日を1つの管理表にまとめてください。電子カルテ、レセコン、表計算ソフトのどれで管理するかは医院の規模によりますが、月次で同じ切り口で見返せることが重要です。

管理表には「算定できた件数」だけでなく「算定しなかった件数」も残します。算定しなかった理由が、要件不足なのか、記録不足なのか、患者説明が未了だったのかで、次に取るべき対応が変わるためです。ここを残しておくと、翌月以降のスタッフ教育や、レセプトチェックの優先順位を決めやすくなります。

また、疑義解釈は追加や訂正が入り得るため、参照した資料名と確認日も管理表に入れておきます。院内ルールを更新した場合は、更新前後でどの患者に影響するかも確認してください。特に令和8年度改定では、在宅、オンライン、連携、薬剤、検査が複数の記事でつながっているため、単独の項目だけを見て判断しないことが実務上のポイントです。

税務・会計と接続する視点

診療報酬改定対応は医事だけの仕事に見えますが、最終的には月次試算と資金繰りに反映されます。看護師等遠隔診療検査実施料等で増収が見込める場合でも、届出準備、スタッフ教育、システム設定、連携先との調整に時間がかかるなら、利益への反映は遅れます。逆に算定不可の整理が進むことで返戻や再請求が減れば、入金サイトの安定にもつながります。

税理士法人 辻総合会計では、診療報酬の算定件数をそのまま売上予測に置くのではなく、実算定率、返戻率、スタッフ工数、導入コストを合わせて確認します。院長が見るべき数字は、点数表上の単価だけではありません。制度対応によって、どの診療行為が増え、どの作業が減り、どの部門の負担が増えたかまで見ることで、改定対応を経営改善につなげやすくなります。

追加疑義解釈が出たときの更新ルール

看護師等遠隔診療検査実施料等に関する疑義解釈が追加された場合は、まず既存の院内ルールと矛盾する箇所がないかを確認します。次に、影響する患者群、算定月、届出、レセプト摘要、患者説明文を洗い出し、変更日を明記して管理表を更新してください。公開資料の更新を見つけても、すぐに過去月を修正するのではなく、どの診療日から適用する判断なのかを確認してから運用に反映するのが安全です。

よくある質問

まとめ

• 看護師等遠隔診療検査実施料等は、疑義解釈の該当Q&Aだけでなく、自院の診療フローに落とし込んで確認する必要があります。
• 算定判断は、患者要件、診療行為、記録、届出、同一月内の関係を分けて整理すると誤りを減らせます。
• 収益予測では、増収額だけでなく、確認作業やスタッフ教育のコストも一緒に見ておくことが重要です。
• 公開資料は追加・訂正されるため、2026年5月10日時点の情報として管理し、更新時には該当記事を再確認してください。
• 判断が難しい場合は、税理士法人 辻総合会計へご相談ください。クリニックの診療報酬改定対応と経営管理を一体で確認します。

参照ソース

• 厚生労働省 令和8年度診療報酬改定について: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
• 疑義解釈資料の送付について（その5）: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001698587.pdf
• 疑義解釈資料の送付について（その4）: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001694332.pdf