iDeCoは医師の資産形成におすすめ？メリットやデメリットを紹介！

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）について知っていますか？

個人の開業医は厚生年金に加入できません。そのため、将来の年金対策を考えておくことは大切です。

老後の資産形成を考える中でiDeCoが注目されています。

医師のような収入が高い方はiDeCoを利用することで節税が期待できるでしょう。

この記事ではiDeCoの詳細、メリット・デメリット、開業医におすすめしたい理由について解説します。老後の資産形成と節税を考えている方はぜひご覧ください。

iDeCoとは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が将来の年金収入を増やすために積み立てる個人型の年金制度です。

企業員や自営業者など、多くの人が利用しています。

はじめに、iDeCoの特徴やリスクなどについて詳しく解説していきます。

iDeCoの特徴

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、個人が老後資金を積み立てるための制度です。

給与から掛金を天引きし、運用益は非課税になります。

所得控除で税金が軽減されるため、開業医や自営業者の方にも適しています。

将来の年金の不安を軽減し、税制優遇を利用して効果的な資産形成が期待できます。

開業医の拠出限度額

開業医の場合、iDeCoの拠出限度額は毎月6万8,000円までです。給与から掛金を差し引く形で積み立てることが可能で、年間で見れば最大で約816,000円までの拠出が認められています。

上限内で自分のライフプランに合わせて柔軟に拠出でき、将来の老後資金形成に役立てられます。

他の職業の拠出限度額は厚生労働省「iDeCoの概要」で確認できますので、参考にしてください。

加入対象者

iDeCoには加入資格があるため、確認しておきましょう。

区分	対象者
国民年金の第1号被保険者	日本国内に移住している20歳以上60歳未満の自営業者、学生、フリーランスなど
国民年金の第2号被保険者	65歳未満の厚生年金の被保険者の会社員、公務員など
国民年金の第3号被保険者	20歳以上60歳未満の厚生年金加入者の被扶養配偶者

加入できない対象者は以下のとおりです。

上記の対象者でも、障害基礎年金を受給されている場合、企業にて企業型と個人型の同時加入が認められている場合は加入できます。

iDeCoのメリット

iDeCoのメリットはいくつかあります。

ここでは以下の３つのメリットについて紹介します。

それぞれ分かりやすく解説します。

メリット①節税できる

積み立てたiDeCoの掛金は所得控除の対象となり、課税所得が減り、所得税と住民税が軽減されます。

例えば、毎月23,000円の掛金を拠出し、所得税率が20.42％の場合、1年間で約83,900円もの税金が削減されます。

メリット②運用益が非課税となる

通常、株式や投資信託などの金融商品の価格上昇で生じる評価益には20.315％の税金がかかります。

しかし、iDeCoで投資した商品の利益は運用時に税金がかからない仕組みです。

運用益に税金がかからず、再投資できることはiDeCoの大きな魅力でしょう。

メリット③給付時に控除がある

iDeCoの受け取り方は、以下の3つがあります。

iDeCoの運用益は全額非課税ですが、給付時には税金がかかることがあります。

一時金を選択した場合、退職金と見なされ、退職所得として課税されます。

しかし、退職所得には退職所得控除や2分の1の控除、分離課税などが適用され、税金の計算上有利な面が多くあります。

一方、年金として受け取る場合も、公的年金等控除が適用され、税額を低く抑えられます。

iDeCoのデメリット

大きなメリットがあるiDeCoですが、デメリットもあります。

iDeCoを始めたい方はデメリットについても知っておきましょう。

デメリット①60歳まで引き出せない

iDeCoは基本的に老齢給付金の受給になりますが、受給は最短でも60歳からとなります。

基本的に60歳まで引き出せません。

そのため、無理のない範囲で掛金を設定することが重要です。

もし資金繰りが厳しい場合は、掛金の減額や一時停止を考慮することが良いでしょう。

デメリット②元本割れのリスクがある

高いリターンと共に大きなリスクが伴う運用商品も存在します。

リスクが伴う商品を主体とした運用では、拠出金額よりも資産が減少する可能性があります。

運用商品を選ぶ際には、自身が受け入れられるリスクを考慮し、適切な組み合わせを検討することが重要です。

デメリット③手数料がかかる

iDeCoの資産運用には加入時、運用時、移管時などに手数料が発生します。

毎月の拠出が低い場合、運用益の幅も小さくなり、手数料の方が高くなる可能性があります。

手数料は金融機関によって異なるため、できるだけ手数料が低い金融機関を選ぶことが重要です。

開業医におすすめしたい理由

医師のように収入が高い方はiDeCoによる恩恵を受けやすいです。

ここでは、開業医にiDeCoをおすすめしたい理由について解説します。

節税効果が大きい

収入が高い方には、iDeCoの活用がおすすめです。収入が高いことで、税制優遇が大きな利益となるからです。

とくに開業医は自営業者であり、月に最大で6万8,000円をiDeCoに拠出できます。

確定申告時に「小規模企業共済等掛金控除」を申請することで全額所得が差し引かれます。

たとえば、年間にわたり月額6万8,000円を拠出した場合、81万6,000円が所得控除されます。

開業医の所得が多いほど、累進課税による節税額が大きくなります。

新NISAも節税効果のある資産形成の方法です、新NISAについて詳しく知りたい方は「医師の資産運用にもおすすめな新NISA！メリットと注意点を解説」もぜひ読んでください。

老後の資産形成となる

高齢化が進む中で「老後2,000万円問題」は一般に広く知られています。

ただし、定期預金は低金利が続いており、普通預金の平均年利率は0.001％、また、10年間にわたり1,000万円以上を預けても年利率は0.003％（2020年10月現在）に過ぎません。

10年で1,000万円を預けても300円しか得られず、これではインフレに対応できず、預金は実質的に減少することになるでしょう。

同様に、個人年金保険も低金利のため大きなリターンが期待できず、またインフレにも弱いと言われています。

低金利の時代において、医師や開業医にとって節税とリターンが見込まれるiDeCoは理想的な年金制度でしょう。

まとめ

老後の生活について不安に思っている開業医の方もいるでしょう。

この記事ではiDeCoについて解説してきました。

iDeCoは老後の資産形成となります。

医師のような高収入者は、iDeCoによる恩恵を受けやすいです。

ただし、60歳まで引き出せない、元本割れのリスクがある、手数料がかかるといったデメリットもあります。

iDeCoのデメリットについても知った上で、うまく活用してみてください。

開業医の節税対策は大阪にある辻総合会計にお任せください！

辻総合会計は、医療業界に強い会計事務所です。

豊富な実績をもとに、医療機関のお悩みや不安に対し、専門的な視点で総合的にサポートします。

クリニックの開業や経営に関するご相談がある方は、お気軽にご相談ください。