フリーランス基礎控除2026の改正と申告影響｜税理士が解説

結論：2026年の確定申告で基礎控除は「所得に応じて増える」

フリーランスの基礎控除は、2026年の確定申告（主に令和7年分の申告）から、合計所得金額に応じて控除額が引き上げられました。ポイントは「全員一律」ではなく、所得帯によって控除額が変わることです。

とくに、合計所得金額が一定範囲に収まる方は、従来の48万円より控除額が増え、課税所得が圧縮されます。一方で、所得が高い層は影響が限定的なケースもあるため、まずは自分の合計所得金額がどの区分に入るかを確認しましょう。

当法人（税理士法人 辻総合会計）でも、毎年フリーランス・個人事業主の確定申告を多数サポートしていますが、「売上」だけで判断して控除額を誤る相談が増えています。申告の前提となる金額は、売上ではなく「合計所得金額」です。

フリーランスの基礎控除とは（個人事業主 基礎控除）

基礎控除は、所得税の計算で、総所得金額等から差し引ける所得控除の一つです。給与所得者だけの制度ではなく、自営業（事業所得）の方にも適用されます。

「合計所得金額」とは何か

合計所得金額は、ざっくり言うと「各種所得の合計（損益通算後）から、一定の調整をした金額」です。フリーランスの場合、中心は事業所得（売上－必要経費）で、ほかに不動産所得、配当所得、一時所得などがあれば合算して判定します。

注意したいのは、基礎控除は「経費控除」ではなく「所得控除」だという点です。必要経費をいくら使ったかとは別に、所得から差し引く制度なので、所得計算と控除計算を混同しないようにしましょう。

2026年確定申告（フリーランス 確定申告 2026）で適用される基礎控除額の早見表

2026年の確定申告で扱う令和7年分（および令和8年分以後）について、基礎控除は次のとおり見直されています。ここでは「令和6年分以前」と「令和7年分以後」を対比して整理します。

どの年分が「2026年の確定申告」か

一般に「2026年の確定申告」と言う場合、2026年2月〜3月頃に行う、令和7年分（2025年1月〜12月の所得）の申告を指します。今回の基礎控除の見直しは、原則として令和7年分以後に適用されるため、2026年の申告に直結します。

いくら税金が変わる？フリーランスへの影響を計算イメージで確認

基礎控除が増えると、課税所得が減り、所得税（および復興特別所得税）の計算上は有利になります。ただし、増えた控除額がそのまま「減税額」になるわけではなく、税率（超過累進税率）を掛けた分だけ税額が変わります。

ここでは分かりやすく、ほかの条件（青色申告特別控除・社会保険料控除など）は置いて、基礎控除だけの差分に着目します。

例1：合計所得金額200万円の場合（48万→88万）

• 令和6年分以前：基礎控除48万円
• 令和7年分：基礎控除88万円
• 差分：40万円

差分40万円が課税所得の減少に直結します。所得税率が5%の層であれば、単純化すると「40万円×5%＝2万円」程度、所得税が下がるイメージです（実際は税率階層や他控除で変動します）。

例2：合計所得金額600万円の場合（48万→63万）

• 令和6年分以前：48万円
• 令和7年分：63万円
• 差分：15万円

差分は小さめですが、所得税率10%の層だと、単純化すると「15万円×10%＝1.5万円」程度の影響になり得ます。実務では、青色申告特別控除や小規模企業共済、iDeCo等との組み合わせで最終税額が大きく変わるため、全体最適で見ましょう。

「住民税の基礎控除」は別物に注意

この記事は所得税（国税）の基礎控除が中心です。住民税にも基礎控除がありますが、制度設計や金額が同一とは限りません。「所得税が下がったのに住民税が思ったほど下がらない」というケースは珍しくないため、国税と地方税を分けて把握することが重要です。

フリーランスがやること：基礎控除を正しく反映する申告手順

基礎控除の見直しは、フリーランスの申告書作成において「入力の考え方」を変えるものではありません。重要なのは、合計所得金額の判定を誤らないこと、そして申告ソフト（確定申告書等作成コーナー等）の仕様に沿って入力することです。

Step 1: 事業所得（売上−必要経費）を確定する

まずは帳簿を締めて、事業所得を確定します。売上や経費の計上時期（発生主義・現金主義の選択）を誤ると、所得帯がずれて基礎控除区分も変わり得ます。

Step 2: 合計所得金額を把握する（他の所得も合算）

事業所得以外に、雑所得（副業・暗号資産等）、不動産所得、配当所得などがある場合は合算が必要です。ここでの見落としが、基礎控除額の誤りにつながります。

Step 3: 基礎控除額を区分表で確認する

上の早見表に当てはめて、自分の合計所得金額に対応する基礎控除額を確認します。令和7年分・令和8年分・令和9年分以後で金額が異なる区分があるため、「来年も同じ」と思い込まないようにしましょう。

Step 4: 申告書（または申告ソフト）で所得控除に反映する

確定申告書等作成コーナー（e-Tax）等では、案内に沿って入力すると控除額が自動反映される設計が一般的です。手計算で控除額を固定入力するより、ソフトの判定に任せるほうが誤りを減らせます。

よくある質問

まとめ

• 2026年の確定申告（主に令和7年分）から、基礎控除が合計所得金額に応じて増額される区分がある
• フリーランスでも基礎控除は適用され、売上ではなく「合計所得金額」で判定する
• 132万円以下は95万円、132万円超〜655万円以下も区分により63万〜88万円など増額（年分により差あり）
• 実務は「所得の確定→合計所得金額の把握→控除区分確認→申告ソフトで反映」が基本
• 住民税や社会保険料は別計算のため、所得税の減税と同じ動きをするとは限らない

参照ソース

• 国税庁「No.1199 基礎控除」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
• 国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」: https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」: https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_01.htm