決算だけ税理士に依頼は可能？費用と注意点｜税理士が解説

決算だけ税理士に依頼できる？結論と向いている会社

決算だけ税理士に依頼する「スポット対応」は可能です。具体的には、決算整理（減価償却・引当金・棚卸など）と申告書作成、電子申告、税務署対応の一部を、決算期にまとめて依頼します。
一方で、月次の記帳精度や証憑（請求書・領収書）の整備状況が悪いと、決算直前に作業が集中し、費用増・期限遅れ・税務リスクにつながります。とくに「自社で記帳しているが、決算と申告だけプロにチェックしてほしい」会社に向く選択肢です。

当法人（税理士法人 辻総合会計）でも、決算申告のみのスポット対応は一定数のご相談があります。実務上の成否は、依頼のタイミングと資料の揃い方でほぼ決まります。

決算スポット依頼とは？対応範囲と「決算だけ」の定義

決算スポットで依頼できる主な業務

「決算だけ」と言っても、どこまでを含めるかで費用も工数も変わります。一般的には次の組み合わせです。

• 決算整理仕訳（減価償却、前払費用・未払費用、棚卸、役員報酬・旅費交通費の整理など）
• 法人税・地方法人税の確定申告書作成と提出（電子申告含む）
• 消費税申告（課税の場合）
• 勘定科目・税務論点の指摘（交際費、寄附金、役員給与、資産計上/費用計上など）
• 税務署からの問い合わせ対応（簡易）

法人税等の確定申告は原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内に行う必要があります。期限を前提に逆算して準備するのが重要です。
（参考：国税庁「法人税及び地方法人税の申告」）

顧問契約の業務と何が違う？

顧問契約は、月次監査・節税検討・資金繰り・税務相談・年末調整/法定調書など、年を通じた管理がセットになりやすい一方、スポットは「決算と申告に必要な範囲」を短期で完結させます。
スポットはコストを抑えやすい反面、期中の論点（役員給与の改定、設備投資、消費税の判定など）を取り逃すと、決算時に取り返しがつかないことがあります。

顧問契約との違いを比較：費用・リスク・得られる価値

比較すると判断しやすくなります。

結論として、「記帳の品質」と「期中の税務判断の多さ」が分岐点です。相談が多い会社ほど顧問のメリットが出やすく、記帳が安定している会社ほどスポットが機能します。

決算スポット対応の費用相場：いくらかかる？内訳と見積りの見方

費用相場の目安（中小企業）

スポット費用は、売上規模よりも「仕訳数・証憑整備・論点の難易度・消費税の有無」で上下します。あくまで目安ですが、実務では次のレンジが多い印象です。

• 決算整理＋法人税申告：20万〜60万円程度
• 消費税申告が追加：+5万〜20万円程度
• 記帳の手直し（期中の修正が多い）：追加見積もり（仕訳量次第）
• 税務調査対応（立会い等）：別途（時間課金が一般的）

見積りで必ず確認したい内訳

• 申告対象（法人税・地方税・消費税・事業税等）の範囲
• 電子申告の対応有無
• 決算整理の範囲（減価償却、棚卸、役員関連、固定資産の整理など）
• 年末調整・法定調書・償却資産申告など周辺業務が含まれるか
• 追加料金条件（仕訳数、資料未提出、期限直前の依頼、修正申告の可能性など）

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依頼の手順：決算だけ税理士に頼むときの準備チェックリスト

「決算期が来たから連絡」だと間に合わないことがあります。法人税申告は原則2か月以内、消費税も原則2か月以内が基本で、期限から逆算が必要です（期限延長の制度もありますが届出が前提です）。
（参考：国税庁「法人税及び地方法人税の申告」「法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」）

Step 1: 依頼範囲を確定する（決算整理のみ／申告まで／消費税あり等）

まず「どこまでやるか」を決めます。特に消費税は、課税/免税、簡易課税の適用、インボイス周辺などで作業が変わります。

Step 2: 会計データを締める（試算表と総勘定元帳を整える）

会計ソフトの期ズレ、未処理の入出金、売掛買掛の残高、仮払金・仮受金の中身を整理します。ここが曖昧だと決算が進みません。

Step 3: 証憑を揃える（抜け漏れを潰す）

• 通帳/カード明細（期中すべて）
• 請求書・領収書・契約書（賃貸借、リース、業務委託等）
• 固定資産の購入資料（見積、請求、納品、支払）
• 棚卸表（在庫がある業種）
• 役員報酬、給与台帳、源泉関連（該当する場合）

Step 4: 決算論点のヒアリング→決算整理→申告書作成

投資、借入、役員関連、関連当事者取引など、税務上の論点を先に洗い出します。ここで「知らない取引」が出ると手戻りが増えます。

Step 5: 申告・納税（資金繰りも同時に確認）

納付が遅れると延滞税が発生するため、納税資金は早めに確保します。
（参考：国税庁「延滞税について」）

注意点とリスク：スポット依頼で失敗しやすいポイント

期限直前の依頼は、費用増・受任不可になりやすい

決算整理は、会計の締めと資料の収集が前提です。期限直前は物理的に作業時間が足りず、受任できないケースがあります。仮に受任できても、特急対応の加算が出ることがあります。

記帳品質が低いと、スポットが「記帳代行」に変わる

「決算だけ」のはずが、実態は期中の仕訳見直し・科目修正・残高合わせに追われ、想定より大幅に工数が増えることが少なくありません。スポットでコストを抑えたいなら、日頃からの整備が重要です。

税務判断は期中にしかできないものがある

• 役員給与（損金算入の要件）
• 設備投資の時期・区分（修繕/資産、減価償却の扱い）
• 消費税の課税区分や簡易課税の選択
• 交際費等の証憑要件

これらは決算時点で「やり直せない」論点があり、節税というより「リスク回避」の観点で顧問が有利になる場面があります。

納税遅れはコストになる（延滞税）

期限までに納付できない場合、原則として法定納期限の翌日から納付日まで延滞税がかかります。資金繰りの見込みが立たないまま申告すると、納税の遅れが起きやすい点に注意が必要です。
（参考：国税庁「延滞税について」）

税理士に依頼する際の安心材料（守秘義務等）

税理士・税理士法人には税理士法上の義務があり、制度や義務違反時の取扱いについて国税庁がQ&Aで整理しています。依頼前に、委任範囲・連絡手段・資料の管理方法も含め、運用ルールを確認すると安心です。
（参考：国税庁「税理士制度のQ＆A」）

よくある質問

まとめ

• 決算だけ税理士に依頼するスポット対応は可能だが、記帳品質と資料整備が成否を分ける
• 顧問契約との違いは「期中の論点管理」と「作業の平準化」で、相談が多い会社ほど顧問が有利
• 費用は仕訳量・資料不足・消費税の有無で変動し、見積りでは範囲と追加条件を必ず確認する
• 申告・納税の期限から逆算し、決算前から準備して特急対応や手戻りを避ける
• 納付遅れは延滞税につながるため、申告と同時に資金繰りも確認する

参照ソース

• 国税庁「C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）」: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
• 国税庁「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6610.htm
• 国税庁「No.9205 延滞税について」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm
• 国税庁「税理士制度のQ＆A」: https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/index.htm