株の確定申告は必要？不要？特定口座の仕組み｜税理士が解説

株の確定申告が必要かどうかは、「どの口座で取引したか」と「申告で得する調整（損益通算・繰越控除など）をするか」で決まります。特定口座（源泉徴収あり）だけで完結していれば、原則として申告不要にできます。一方、一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が出ている場合は、原則として確定申告が必要です。税理士法人 辻総合会計でも、口座の種類の取り違えによる申告漏れ相談が多いため、まずは全体像を押さえて判断できる形に整理します。

株の確定申告が必要・不要の早見表

まずは結論を早見で確認しましょう。ポイントは「源泉徴収ありの特定口座かどうか」です。

特定口座とは？源泉徴収あり・なしの違い

特定口座は、証券会社等が取引損益の計算を行い、「特定口座年間取引報告書」でまとめてくれる仕組みです。ここで重要なのが「源泉徴収をするかどうか」です。

特定口座（源泉徴収あり）は「申告不要」を選べる

特定口座で源泉徴収を選択すると、譲渡益に対して証券会社等が税額計算と源泉徴収まで行います。その結果、源泉徴収口座内の上場株式等の譲渡による所得は、口座ごとに「申告する/申告不要」の選択ができます。

ただし、次で説明する損益通算・繰越控除を使う場合などは、申告が必要になります。

特定口座（源泉徴収なし）は「計算は楽だが、申告は原則必要」

源泉徴収なしは、損益計算の取りまとめはあるものの、納税は確定申告で行う前提になりやすい類型です。実務上は、一般口座と同様に「利益があるなら申告が必要」と理解しておくと判断ミスが減ります。

一般口座は自分で損益計算が必要

一般口座は、特定口座年間取引報告書のような整理が標準化されていないため、取得価額や手数料等を含めた計算を自分で行う必要があります。申告判断以前に、計算ミス・漏れが起きやすい点が注意です。

株の確定申告が必要なケース｜いくらから？

ここでは「株 確定申告 必要」の検索意図に直結する、必要になる代表パターンを整理します。

1) 一般口座で売却益が出た

一般口座の上場株式等の譲渡益がある場合、原則として申告分離課税で確定申告を行う整理になります。口座区分が混在している人は、まず「どの口座で利益が出たか」を分解してください。

2) 特定口座（源泉徴収なし）で売却益が出た

源泉徴収が行われていないため、納税は申告で行う前提になります。特定口座年間取引報告書で金額の把握は容易でも、申告が不要になるとは限りません。

3) 給与所得者で、給与以外の所得合計が20万円を超える（目安）

給与所得者は、一定の要件のもとで「給与以外の所得合計が20万円以下なら申告不要」という枠組みがあります。逆にいえば、株の譲渡所得等を含む「給与以外の所得合計」が20万円を超える場合は確定申告が必要になりやすいです。

ただし、ここでいう「所得合計に含めないもの」も定められており、特定口座（源泉徴収あり）で申告不要を選択した譲渡所得等などは、合計に含めない扱いが示されています。判定は口座と選択状況で変わるため、「20万円」だけで機械的に判断しないことが重要です。

4) 損益通算・繰越控除を使う（申告が必要になる）

上場株式等に係る譲渡損失がある場合、確定申告により配当所得等（申告分離課税を選択したもの）と損益通算でき、控除しきれない損失は翌年以後3年間繰り越せます。この特例の適用には、確定申告が必要です。

申告不要でも「申告した方が得」なケース

「特定口座（源泉徴収あり）だから絶対に申告しない」が最適とは限りません。税理士法人 辻総合会計でも、次のケースは見直しの余地が大きいと感じます。

1) 他口座の利益と損失を相殺したい（損益通算）

A証券で利益、B証券で損失、といったケースでは、源泉徴収ありの特定口座内で完結していても、全体で損益通算するには確定申告が必要になります。申告により所得税が還付されることがあります。

2) 損失を翌年以後に繰り越したい（繰越控除）

繰越控除は「損失が出た年に申告して、その後も連続して申告する」ことが実務上の要点です。翌年以後に利益が出そうな人ほど、損失年の申告が将来の節税につながります。

3) 配当の課税方式を選びたい（申告分離課税など）

上場株式等の配当等は、総合課税に代えて申告分離課税を選択できます。配当を申告する場合は、申告方式の選択が絡むため、全体の税率や控除関係を踏まえて検討が必要です。

4) NISAの利益は申告不要。ただし損失が出ても使えない

NISA口座内の配当等や譲渡益は非課税です。一方で、NISA内で損失が出ても損益通算・繰越控除はできません。「今年はNISAで損したから他の利益と相殺したい」という発想は成立しない点が重要です。

株の確定申告のやり方｜特定口座年間取引報告書で進める手順

実務では、特定口座年間取引報告書を起点にするとミスが減ります。代表的な流れを整理します（電子申告/紙いずれでも考え方は同じです）。

Step 1: 取引口座を棚卸しする

• 一般口座 / 特定口座（源泉徴収あり） / 特定口座（源泉徴収なし） / NISA を分ける
• 証券会社が複数ある場合は全社分を集める

Step 2: 特定口座年間取引報告書を確認する

• 年間の譲渡益（または譲渡損）
• 源泉徴収税額（源泉徴収ありの場合）
• 配当等を口座受入している場合は、その金額や控除額欄

Step 3: 申告するかの意思決定をする

• 申告が必要（一般口座の利益、特定口座源泉徴収なしの利益 等）
• 申告した方が得（損益通算、繰越控除、配当の申告方式検討 等）
• 完全に申告不要で終える（源泉徴収あり特定口座のみで、調整不要）

Step 4: 確定申告書等作成コーナー等で入力し提出する

• 株式等の譲渡・配当は、申告分離課税として入力する場面が中心
• 繰越控除を使う場合は、付表等の添付が必要になる

よくある質問

まとめ

• 株の申告要否は、まず口座区分（一般/特定口座・源泉あり/なし）で決まる
• 特定口座（源泉徴収あり）は原則申告不要を選べるが、損益通算や繰越控除を使うなら申告が必要
• 一般口座・特定口座（源泉徴収なし）の利益は、原則として申告が必要
• 給与所得者の「20万円基準」は口座と選択状況で扱いが変わるため、機械判断は危険
• 迷ったら、特定口座年間取引報告書を集めて「申告が必要」か「申告した方が得」かを分けて判断する

参照ソース

• 国税庁「特定口座制度（No.1476）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
• 国税庁「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）（No.1463）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm
• 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人（No.1900）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm
• 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除（No.1474）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm
• 国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度（No.1331）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1331.htm
• 国税庁「NISA制度（No.1535）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm
• 国税庁「確定申告書等作成コーナー（特定口座年間取引報告書）」: https://www.keisan.nta.go.jp/r1yokuaru/ocat3/ocat33/cid1066.html