ベースアップ評価料と物価対応料の違い｜2026年改定を整理

ベースアップ評価料と物価対応料の違いは何か

ベースアップ評価料と物価対応料の違いは、前者が職員の賃上げを目的とする評価であり、後者が光熱水費・食材料費・医療材料費・委託費など物件費の上昇に対応する評価である点です。2026年の診療報酬改定では、この2つが同じ「経営支援策」に見えやすいため、医療機関で混同が起きやすくなっています。

とくに院長や事務長にとっての問題は、「どの収入を何に使う前提で管理するのか」が曖昧だと、届出・賃金改善・収支見通しの判断を誤りやすいことではないでしょうか。現場でも、「どちらも経営が苦しいから出る加算」と理解してしまい、賃上げ原資と物価補填を一緒に見てしまう相談が増えています。

当法人でも、診療所・中小病院の報酬改定相談では、制度の名称よりも「人件費対応なのか、物件費対応なのか」を最初に切り分けることを重視しています。2026年改定では、この整理が実務の出発点です。

ベースアップ評価料とは｜賃上げのための評価

ベースアップ評価料は、医療機関に勤務する職員の処遇改善、すなわち賃上げを診療報酬で支える仕組みです。2026年度改定では見直しが行われ、対象職員の範囲が拡大される方向が示されています。

ベースアップ評価料の目的

制度の中心は、継続的な賃上げの実施です。単なる一時金の補填ではなく、給与や賞与を含む賃金改善を支える設計である点が重要です。2026年度・2027年度に段階的な評価とされ、継続して賃上げを行う医療機関と、それ以外の医療機関で評価に差が付く構造になっています。

2026年改定で押さえたいポイント

外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）は、2026年6月から初診時17点、再診時等4点、訪問診療時79点または19点が基本水準です。さらに、継続的賃上げ実施施設では初診23点、再診6点など、より高い評価が設定されています。2027年6月以降は段階的に倍増する設計です。

また、対象となる職員については、事務職員や40歳未満の医師・歯科医師・薬局薬剤師も含める方向が示されており、従来より広い人材確保策として位置付けられています。

物価対応料とは｜物件費高騰への対応

物価対応料は、2026年度以降の物価上昇に段階的に対応するため、新設される加算です。こちらは賃上げではなく、物件費の高騰に対応するための制度として整理するのが正確です。

物価対応料の対象になるコスト

厚生労働省の資料では、医療機関等が直面する人件費に加え、医療材料費、食材料費、光熱水費、委託費などの高騰を踏まえた対応として示されています。ただし、制度名としての「物価対応料」は、特に物件費上昇への段階的対応を明確化したものです。

2026年改定での主な点数

外来・在宅物価対応料は、2026年で初診時2点、再診時等2点、訪問診療時3点です。2027年はそれぞれ4点、4点、6点へ引き上げられる予定です。入院物価対応料も病棟区分ごとに設定されており、たとえば急性期一般入院料1では2026年58点、2027年116点とされています。

このように、物価対応料は賃金改善の届出制度というより、基本診療料等の算定に併せて算定する物価高対策として理解すると整理しやすいでしょう。

ベースアップ評価料と物価対応料の違い｜比較表で整理

2つの制度は同時期に語られるため混同しやすいですが、目的と使途の考え方が異なります。まずは次の表で整理してください。

現場での誤解として多いのは、「どちらも経営支援だから同じ財布で見ればよい」という考え方です。しかし、制度趣旨が異なるため、管理会計上も分けて認識する方が運用しやすくなります。

物価対応料とベースアップ評価料は併算定できるのか

結論からいえば、2026年度改定の資料上は、両者は趣旨の異なる別建ての評価として設計されており、基本診療料等に併せて算定される物価対応料と、賃上げ対応のベースアップ評価料は、同じ改定の中で並行して位置付けられています。したがって、実務上は「どちらか一方だけ」というより、要件に応じて両制度を別々に理解し、管理することが重要です。

ただし、個別の算定可否や施設基準、届出要否、包括範囲との関係は、通知・疑義解釈・地方厚生局の案内で最終確認すべきです。とくに病院と診療所、医科と歯科、訪問看護では整理が異なります。

よくある誤解

• ベースアップ評価料を取っていれば、物価対応料の管理は不要
• 物価対応料も賃上げ原資に自由に回せる
• 2026年は点数が小さいので重要度が低い

この3つは誤解になりやすい論点です。点数の大小だけでなく、制度趣旨に沿った説明責任を持てるかが大切です。

2026年改定で医療機関が行う実務対応の手順

比較だけで終わらせず、院内実務に落とし込むことが必要です。特に中小規模の診療所では、院長・事務長・社労士・税理士の役割分担を早めに決めると進めやすくなります。

Step 1: 制度を人件費対応と物件費対応に分けて整理する

ベースアップ評価料は賃上げ、物価対応料は物価高対応という原則を、院内で共通認識にします。ここが曖昧だと、その後の試算がぶれます。

Step 2: 2026年・2027年の点数影響を概算する

外来件数、再診件数、訪問診療件数、入院基本料の区分ごとに、年間の増収見込みを試算します。2027年に増額予定の項目もあるため、単年度だけでなく2か年で見ることが重要です。

Step 3: ベースアップ評価料は賃金改善計画と整合させる

職員の範囲、昇給・手当・賞与への反映方法、夜勤手当との関係などを確認します。継続的賃上げ実施施設かどうかの整理も早めに進めます。

Step 4: 物価対応料は固定費・変動費の上昇と照合する

光熱水費、材料費、外注費、給食委託費など、実際に上昇している費目との関係を見える化します。月次試算表と対比すると判断しやすくなります。

Step 5: 通知・疑義解釈・地方厚生局資料で最終確認する

制度は改定概要だけでなく、告示、通知、疑義解釈で実務が固まります。見込みの段階で動きすぎず、最終文書を確認する姿勢が大切です。

よくある質問

まとめ

• ベースアップ評価料は職員の賃上げを目的とする評価である
• 物価対応料は光熱水費や材料費など物件費高騰への対応である
• 2026年改定では両制度が並行して示されるため混同しやすい
• 実務では人件費対応と物件費対応を分けて管理することが重要である
• 個別の算定要件や届出実務は通知・疑義解釈で最終確認すべきである

参照ソース

• 厚生労働省「ベースアップ評価料等について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00053.html
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定説明資料等について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_71068.html
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要 1.賃上げ・物価対応（賃上げ）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001669200.pdf
• 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要 2.賃上げ・物価対応（物価対応）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001672521.pdf