執筆者：辻 勝
会長税理士
開業初年度の税金スケジュール早見表｜税理士が解説
開業初年度の税金スケジュールは「時期ズレ」が最大の落とし穴
開業初年度の税金スケジュールは、売上が立ち始めた後に税金が後追いで来る一方、源泉や住民税（従業員分）は「毎月」出ていくため、資金繰りの設計が崩れやすいのが実務上の課題です。特に、源泉所得税と（課税事業者の場合の）消費税は「納付の締切」が読めないと延滞リスクに直結します。
税理士法人 辻総合会計では、クリニックを含む新規開業支援を継続的に行う中で、「税金そのもの」よりも「支払時期の見誤り」で資金が詰まるケースを多く見てきました。本記事では、予定納税・消費税・源泉・住民税を、初年度に必要な観点に絞って整理します。
年間の全体像：開業初年度に「発生しやすい」税金カレンダー
まずは、開業初年度に論点になりやすい税目を「誰が」「どの頻度で」「何を根拠に」払うかで俯瞰します。
| 税目 | 主な納税者 | 初年度の発生頻度 | いつの取引・所得に対応 | つまずきポイント |
|---|---|---|---|---|
| 予定納税（所得税） | 事業主（個人） | 原則：翌年から | 前年分の申告税額等を基準 | 初年度は「多くの場合」発生しないが、翌年7月・11月に来る |
| 消費税 | 課税事業者（個人/法人） | 年1回（原則） | 課税期間の売上・仕入 | 免税と思い込み、課税事業者選択・インボイス登録等でズレる |
| 源泉所得税（給与・士業報酬など） | 事業者（源泉徴収義務者） | 毎月 or 年2回（特例） | 給与等を支払った月 | 開業直後から発生。「払ったのに納め忘れ」が起こりやすい |
| 住民税（本人分） | 事業主（個人） | 年4回が一般的 | 前年所得 | 「翌年6月以降」に請求が来る（生活費として重い） |
| 住民税（従業員分：特別徴収） | 事業者 | 毎月 | 従業員の前年所得 | 給与天引き分の納入管理が必要（自治体ごとに納入先も異なる） |
ポイントは、「初年度に払う税金」と「初年度の稼ぎに対して後から来る税金」が混在することです。源泉は今すぐ、住民税（本人分）や予定納税は翌年以降、消費税は課税事業者なら翌年の申告時にまとまって、という時期ズレが起きます。
予定納税とは？初年度は「原則なし」だが翌年7月・11月が要注意
予定納税の基本：前年分ベースで前払い
予定納税は、前年分の所得税（復興特別所得税含む）を基準に算定され、一定額以上の場合に当年分を前払いする仕組みです。基準額が15万円以上の場合に対象となり、納期は原則として第1期が7月、第2期が11月です。
開業初年度に「予定納税がない」理由と、例外
開業した年は前年の事業所得が存在しないため、純粋な「開業初年度」だけを見ると予定納税が発生しないケースが多いです。一方で、次のような場合は例外になり得ます。
- 開業前に別事業・副業等で前年の所得税額が大きかった（前年分が基準になる）
- 開業が年初で、前年にも同種の事業をしていた（「新規」ではない）
- 医師個人の給与・兼業・不動産所得などで前年税額が大きい
実務では「初年度は大丈夫」と油断し、翌年6月頃の通知→7月納付で資金が詰まる相談が典型です。開業年度の黒字見込みが強い場合、翌年の予定納税は高確率で来るため、利益が出た月から「税金積立」を始める運用が合理的です。
消費税：免税・課税の分岐と申告期限の読み方
初年度に「消費税が関係ない」と決めつけない
消費税は、原則として基準期間（一般には2年前）の課税売上高等で判定されます。開業直後は免税となることが多い一方、課税事業者を選択する届出や、適格請求書発行事業者（インボイス）としての登録等により、初年度から実質的に「消費税対応」が必要になるケースがあります。
個人事業者の申告・納付期限（原則）：3月31日
個人事業者の消費税・地方消費税は、原則として翌年3月31日が申告・納付期限として運用されています。
法人の場合の目安
法人（課税事業者）の場合、課税期間（通常は事業年度）終了後、おおむね2か月以内の申告・納付が目安です。決算期をいつに設定するかで資金流出の月が変わるため、開業時点で「納税月」まで設計するのが安全です。
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源泉所得税：開業直後から始まる「毎月の税金」を落とさない
原則は「支払月の翌月10日まで」に納付
給与、士業等への報酬などから源泉徴収した所得税（復興特別所得税含む）は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。
納期の特例：常時10人未満なら年2回にできる
給与支給人員が常時10人未満の場合、申請により、源泉所得税を半年分まとめて納める「納期の特例」が使えることがあります。特例適用後は、1〜6月分が7月10日、7〜12月分が翌年1月20日が納期限です。
源泉まわりの実務を固める手順
Step 1: 「源泉が発生する支払」を棚卸しする
給与、賞与、退職金、外注先（士業報酬等）の支払を一覧化します。クリニックでは、非常勤医師・検査技師等の報酬形態によって源泉要否が変わるため、契約形態まで含めて整理します。
Step 2: 納付サイクル（毎月 or 特例）を決める
給与支給人数が少ない開業直後は特例を選ぶことが多いですが、半年分の納付資金が確保できる体制（積立）が前提です。
Step 3: 納付手段を固定する
e-Tax、ダイレクト納付、口座振替等、担当者が交代しても迷わない手段に統一し、締切日から逆算した社内締め（例：翌月5日集計→7日承認→10日納付）を決めます。
住民税：本人分と従業員分で「納め方」が別物
本人（院長・事業主）の住民税は「翌年から重くなる」
個人住民税は前年所得をもとに翌年度課税となるため、開業初年度の利益が出ると、翌年6月頃から住民税の負担が本格化します。多くの自治体では年4回（または一括）で納める設計ですが、納期は自治体条例で異なるため、納税通知書で必ず確認してください。
実務上は「所得税より住民税が重い」と感じるタイミングが翌年に来ます。開業初年度の資金繰り表に、翌年の住民税を概算で織り込むことが重要です。
従業員分（特別徴収）は「毎月の預り金」になる
従業員がいる場合、住民税は給与天引き（特別徴収）となり、事業者が預かった税額を自治体へ納入します。源泉所得税と同様、「預かったものを納める」性質のため、運転資金と混ぜない管理（別口座・別科目）が事故防止になります。
よくある質問
Q: 開業初年度は予定納税が絶対にありませんか？
Q: 源泉所得税の納期の特例は、開業してすぐ使えますか？
Q: 消費税は開業初年度でも申告が必要ですか？
Q: 住民税（本人分）の支払いは、開業年にすぐ来ますか？
まとめ
- 開業初年度は「今すぐ払う（源泉）」と「翌年に来る（予定納税・住民税）」が混在し、時期ズレが資金繰りリスクになる
- 予定納税は前年税額が基準で、原則7月・11月が納期。初年度でも前年状況次第で対象になり得る
- 消費税は免税と思い込みやすいが、課税事業者選択・登録等で初年度から対応が必要になることがある
- 源泉所得税は原則「翌月10日」納付。常時10人未満なら「納期の特例」で年2回納付も選択肢
- 住民税は本人分と従業員分で納め方が別。預り金（従業員分）は運転資金と混ぜない管理が重要
参照ソース
- 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
- 国税庁「No.2040 予定納税」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2040.htm
- 国税庁「消費税・地方消費税（個人事業者）の確定申告と納税は正しくお早めに」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/r7/Mar/01.htm
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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