相続税が心配な人の初動チェック｜申告要否と10か月期限の見方

結論：相続税は「財産の総額」ではなく、基礎控除と申告要否から確認する

相続税が心配になったら、最初にやることは税額を細かく計算することではありません。財産・債務・法定相続人を大まかに整理し、基礎控除を超えそうか、10か月以内に申告が必要かを判断することです。

2026年5月18日時点で確認できる国税庁情報では、相続税の申告は、原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。遺産に係る基礎控除額は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数で計算します。

まず確認するポイント

基礎控除以下なら申告も納税も不要なケースがありますが、特例を使って税額を下げる場合は申告が必要になることがあります。

初動チェックリスト

相続開始後、まず次の順番で情報を集めます。完璧な評価額でなくても、早い段階で概算を作ることが重要です。

相続税は、資料収集に時間がかかります。特に不動産、名義預金の疑いがある預金移動、生命保険、過去の贈与がある場合は、早めに整理します。

基礎控除の計算方法

相続税の申告要否を考えるときは、まず基礎控除額を計算します。

計算式は、3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数です。たとえば配偶者と子2人の合計3人なら、基礎控除額は4,800万円です。

ただし、財産の評価額は単純な時価と一致しないことがあります。不動産、貸家、土地、非上場株式、生前贈与がある場合は、概算だけで判断しない方が安全です。

申告が必要になりやすいケース

「税額が出なさそう」でも、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使うには申告が必要になる場合があります。申告要否は、税額だけでなく特例の使い方まで含めて確認します。

税理士へ相談する前に準備するもの

相談前に次の資料を用意すると、初回相談で申告要否を判断しやすくなります。

税理士法人 辻総合会計グループでは、相続税の申告要否、財産評価、不動産評価、遺産分割前の進め方を、初動段階から整理しています。基礎控除を超えそうか分からない段階でも、資料の集め方から確認できます。

よくある質問

Q: 基礎控除以下なら何もしなくてよいですか？ ▼

相続税の申告・納税が不要なケースはあります。ただし、財産評価を誤っている、特例を使う必要がある、名義預金や生前贈与の確認が必要な場合は、申告要否の判断を慎重に行います。

Q: 10か月の期限に間に合わない場合はどうなりますか？ ▼

期限後申告や延滞税などの問題が出る可能性があります。遺産分割がまとまらない場合でも、期限内申告を前提に進める必要があるため、早めに資料収集と相談を始めます。

Q: 配偶者が全部相続すれば相続税はかかりませんか？ ▼

配偶者の税額軽減により税額が大きく下がることがありますが、適用には申告が必要な場合があります。また、二次相続まで含めると別の検討が必要です。

Q: 不動産があると必ず税理士へ依頼すべきですか？ ▼

必ずではありませんが、土地評価、小規模宅地等の特例、貸家・貸家建付地などの論点が出やすいため、早めに専門家へ確認した方が安全です。

Q: 相続税シミュレーションだけで申告要否を判断できますか？ ▼

概算把握には役立ちますが、最終判断には資料確認と財産評価が必要です。シミュレーションは、相談前に論点を整理する入口として使うのが現実的です。

まとめ

相続税が心配なときは、まず財産・債務・法定相続人を整理し、基礎控除を超えそうかを確認します。申告期限は原則10か月なので、資料収集、遺産分割、財産評価、納税資金を逆算して進めます。

基礎控除以下に見えても、特例適用、不動産評価、名義預金、生前贈与、遺産分割未了がある場合は判断が変わります。早めに初動チェックを行い、必要に応じて相続税申告の専門家へ相談してください。

参照した公式情報

• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 財産を相続したとき
• 国税庁 相続税の申告要否判定コーナー
• 国税庁 相続税の申告のしかた（令和7年分用）