遺留分とは？請求できる人と計算方法・期限の要点｜税理士が解説

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障された「最低限の取り分」です。遺言で特定の人に全財産を遺贈する内容でも、遺留分を侵害された相続人は金銭で取り戻せる可能性があります。相続人間の対立が深刻化しやすく、相続税申告や分割協議にも波及するため、範囲・割合・計算・期限を一度整理しておくことが重要です。

遺留分とは何か（制度の目的と2025年時点の要点）

遺留分は、被相続人の意思（遺言）を尊重しつつも、近しい家族の生活保障や公平を確保するための制度です。相続で「0」にされることを一定範囲で防ぐ仕組み、と捉えると理解しやすいでしょう。

また、実務上の最大のポイントは、2019年（令和元年）7月1日施行の改正により、従来の「物の返還」を中心とした遺留分減殺の発想から、「侵害額に相当する金銭の請求」へと整理された点です。これにより、共有不動産化などの二次トラブルを抑えやすくなった一方、資金繰りや支払方法の調整が争点になりやすくなりました。

遺留分を請求できる相続人の範囲（誰が対象？）

遺留分を請求できるのは「遺留分権利者」と呼ばれる一定の相続人です。結論としては、配偶者・子（代襲相続を含む）・直系尊属（父母等）が対象になり、兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分権利者の基本ルール

• 配偶者：常に遺留分あり
• 子（孫など代襲者を含む）：遺留分あり
• 直系尊属（父母・祖父母）：子がいない場合に相続人となり、遺留分あり
• 兄弟姉妹：相続人になっても遺留分なし

「相続人だけど遺留分がない」典型例

たとえば「配偶者なし・子なし」で相続人が兄弟姉妹だけのケースでは、遺言で第三者に全財産を遺贈しても、兄弟姉妹は遺留分侵害額請求ができません。遺留分を前提にした対策を考える際は、まず家族構成（相続関係）を確定させる必要があります。

遺留分の割合（全体の遺留分と各人の遺留分）

遺留分は、相続財産のうち一定割合が「全体として確保される枠」として定められ、そこから各人の法定相続分に応じて按分します。まずは全体の遺留分割合を押さえましょう。

遺留分割合の早見表（全体の遺留分）

各人の遺留分の考え方（全体×法定相続分）

各人の遺留分は、概ね次の式で把握できます。

• 各人の遺留分 ＝（遺留分の基礎となる財産）×（全体の遺留分割合）×（各人の法定相続分）

例：相続人が「配偶者と子2人」の場合
全体の遺留分は1/2、法定相続分は配偶者1/2・子は各1/4です。
したがって、配偶者の遺留分は 1/2（全体遺留分）×1/2（法定相続分）＝1/4、子は各1/2×1/4＝1/8（基礎財産に対する割合）となります。

遺留分の計算方法（基礎財産の算定から侵害額まで）

遺留分計算で最もつまずきやすいのが、分母となる「遺留分の基礎となる財産（基礎財産）」の範囲です。相続開始時点の遺産だけでなく、生前贈与の一部が加算され、債務は控除されます。ここを誤ると、請求額も交渉方針も崩れます。

基礎財産の基本式

• 基礎財産 ＝ 相続開始時の積極財産（遺産）＋ 一定の生前贈与等 － 債務

この「一定の生前贈与等」に、どこまで含めるかが実務の争点になりがちです。特に不動産の贈与、相続人への生前贈与、保険金の扱い、事業用資産の移転などは個別判断が必要です。

侵害額（請求できる金額）を出す流れ

Step 1: 相続関係を確定する
戸籍で相続人を確定し、遺言書の有無と内容を確認します（公正証書・自筆・法務局保管など）。

Step 2: 基礎財産を算定する
預貯金・有価証券・不動産・事業用資産等の評価と、債務（借入金等）の整理を行います。生前贈与がある場合は、対象期間・趣旨（特別受益か等）を含めて検討します。

Step 3: 各人の遺留分額を計算する
（基礎財産）×（全体遺留分割合）×（法定相続分）で「各人の遺留分額」を算定します。

Step 4: 実際にもらった額との差額を整理する
遺言や遺産分割で取得した額（または取得予定額）を差し引き、差額が「遺留分侵害額」として請求対象になります。

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遺留分侵害額請求の方法（手順・期限・注意点）

遺留分を取り戻す手続は、一般に「話し合い→内容証明等→調停・訴訟」という順で進みます。ポイントは、権利行使の意思表示と期限管理です。

請求の実務フロー（まず何をする？）

Step 1: 証拠と数字を固める
遺言書、財産資料（通帳・残高証明・登記簿・評価証明等）、贈与の資料を収集し、概算の侵害額を算出します。

Step 2: 相手方へ意思表示（内容証明郵便など）
遺留分侵害額請求をする旨を、相手方に明確に伝えます。調停申立て「だけ」では意思表示にならない点に注意が必要です。

Step 3: 協議（任意交渉）
一括払いが難しい場合は、分割払い・期限の猶予・代物弁済（不動産の持分移転等）など、現実的な支払設計を検討します。

Step 4: まとまらなければ家庭裁判所の調停・訴訟へ
話し合いが難しい場合、家庭裁判所の調停を利用することが一般的です。最終的には訴訟手続に移行することもあります。

期限（時効）—「1年」と「10年」を必ず押さえる

遺留分侵害額請求権は、原則として次のいずれかで消滅します。

• 相続の開始および侵害を知った時から1年
• 相続開始の時から10年

実務では「知った時」の認定（いつ知ったか）が争点になり得ます。早期に専門家へ相談し、期限を逆算して意思表示まで完了させるのが安全です。

生前にできる遺留分対策（トラブルを減らす設計）

遺留分は「なくす」ことが難しい一方で、争いを減らす設計は可能です。特に資産が不動産に偏る家庭や、事業承継（自社株・事業用資産）を伴う家庭では、早期の見立てが重要になります。

よく使われる対策パターン

• 遺言の設計：付言事項で意図を説明し、感情面の火種を減らす
• 分割しやすい財産構成：現預金の確保、保険の活用、資産の組換え
• 生前贈与の運用：遺留分に影響する贈与の扱いを前提に、時期・相手・目的を整理
• 合意形成：推定相続人への説明、家族会議、専門家同席での合意形成
• （例外的）遺留分放棄：家庭裁判所の許可が必要で、対価や合理性の設計が不可欠

匿名ケース（よくある相談の構図）

たとえば「長男が同居して介護・事業を支え、遺言で不動産を長男へ集中。次男は現預金が少なく遺留分侵害を主張」という構図は頻出です。この場合、遺言の有効性よりも、基礎財産と評価、支払原資（分割払い等）の設計で決着が変わることが多く、相続税申告期限（10か月）も踏まえた段取りが重要になります。

よくある質問

まとめ

• 遺留分は一定の相続人に保障された最低限の取り分で、侵害された場合は金銭請求が基本
• 請求できるのは配偶者・子・直系尊属で、兄弟姉妹には遺留分がない
• 遺留分は「基礎財産×全体割合×法定相続分」で算定し、基礎財産の範囲が実務上の争点になりやすい
• 期限は原則「1年」または「10年」で、意思表示（内容証明等）まで含めた期限管理が重要
• 生前対策は遺言設計・資産の組換え・支払原資の確保・合意形成が鍵（個別事情で最適解は変動）

参照ソース

• e-Gov法令検索「民法」: https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=505M60000100167
• 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」: https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/lkazi_07_26/index.html
• 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について」: https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html