子供 預金 贈与税はかかる？境界線｜税理士が解説

子供名義の預金口座に贈与税はかかる？

結論から言うと、子供名義の口座でも「実質的に子供がもらって自由に使える状態」なら贈与となり、贈与税の対象になり得ます。一方で、名義は子供でも親が管理し続けていると、税務上は名義預金（実質は親の財産）と判断され、相続時に相続財産へ入るリスクが高まります。

読者の多くは「子供の将来のための貯金」のつもりでも、通帳・印鑑・入出金の実態次第で扱いが変わります。本記事では「贈与」になる境界線と、トラブルを避けるための設計を税理士法人 辻総合会計の実務目線で整理します。

子供名義 口座 贈与税の基本（110万円と申告の要否）

暦年課税は「年間110万円」までは基礎控除

贈与税（暦年課税）は、1月1日〜12月31日の1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を差し引いて計算します。基礎控除110万円は、複数人からの贈与も合算で判定します。

申告が必要になるライン

一般的には、その年に贈与で受けた財産の合計が基礎控除110万円を超える場合、贈与税の申告が必要です。

名義預金 子供とは？贈与との境界線（3つの判断軸）

税務調査や相続手続で問題になりやすいのが「名義は子供、実質は親」という状態です。実務では、概ね次の3点で説明力が決まります。

1) お金の出どころ（原資）

入金原資が親の給与・事業収入で、かつ「贈与として渡した」証拠が弱いと、名義預金の疑いが強くなります。

2) 管理（通帳・印鑑・キャッシュカード・ネットバンキング）

通帳・印鑑・カードを親が保管し、入出金も親が主導している場合、子供の財産とは言いにくくなります。特にネットバンキングのID/パスワード管理は見落とされがちです。

3) 子供本人の認識と使用実態

子供が「自分のお金」と理解しており、必要に応じて自分のために使える状況（教育費・習い事・将来資金など）であれば、贈与の説明が通りやすくなります。逆に、親が目的も含めて完全にコントロールしていると、名義預金に寄ります。

比較表：贈与になる口座運用 vs 名義預金と疑われやすい運用

ポイントは「名義」ではなく実質です。税務は形式より実態を見ます。

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「子供の将来資金を積み立てたい」なら、後から説明できる形に整えておくのが最短です。

Step 1: 年間の贈与設計を決める（110万円基準） 暦年課税なら、毎年の贈与額を整理します。110万円を超えるなら申告前提で設計します。基礎控除の仕組みは国税庁の計算方法に沿って確認します。

Step 2: 「贈与した証拠」を残す（書面・メモ・振込記録） 贈与契約書（毎年）を作り、振込や入金記録と対応づけます。現金手渡しは証拠が弱くなりやすいため、可能なら振込にします。

Step 3: 管理体制を整える（未成年は子供のための管理に寄せる） 未成年の場合、親権者が管理すること自体は不自然ではありません。ただし「親の財布」と混ざらないよう、子供のための支出（学費・習い事等）の支払いに使い、履歴の整合性を作ります。

Step 4: 申告が必要なら期限内に行う 110万円超で申告が必要な場合は、贈与税申告の要否のルールに従います。

2026年の注意点：相続開始前の贈与加算（7年以内への延長）

子供への贈与は「相続対策」として語られがちですが、制度は変化しています。令和6年（2024年）以後の暦年贈与について、相続税の計算上、相続開始前の加算対象期間が段階的に7年へ延びる扱いが示されています。

ここで重要なのは、贈与税がかからない110万円以下の贈与でも、条件によっては相続税計算に影響し得る点です。つまり「税金がかからない範囲で入れているから大丈夫」とは言い切れません。名義預金の問題と合わせて、設計の整合性がより重要になります。

よくある質問

まとめ

• 子供名義の預金でも、実態が整えば贈与となり贈与税の対象になり得る
• 暦年課税は年間110万円の基礎控除があり、計算は「合計−110万円」が基本
• 110万円超は申告が必要になるのが原則
• 名義預金の境界線は「原資」「管理」「本人認識（使用実態）」で決まる
• 2026年以降を見据えると、生前贈与の相続税加算（段階的に7年）も踏まえた設計が重要

参照ソース

• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htm
• 国税庁「贈与税の申告等（Q&A）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/09.htm
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4161.htm
• 国税庁「パンフレット・手引」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm