執筆者：辻 光明
代表税理士
早期退職の退職金税金｜割増金・確定申告を税理士が解説
早期退職やリストラの退職金は、多くの場合「退職所得」として扱われ、退職所得控除や原則1/2課税などにより税負担が軽くなるよう設計されています。一方で、割増退職金や提出書類の不備により、税金を多く引かれたり、確定申告が必要になったりする点が落とし穴です。
早期退職の退職金の税金はどう決まるか（退職所得の基本）
退職金（割増退職金を含む）は、原則として「退職により勤務先から受ける退職手当等」であり、所得税では退職所得として計算します。退職所得の金額は、原則として次の式です。
- （退職金の収入金額 － 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 退職所得の金額
ここで重要なのが、退職所得控除額（勤続年数に応じて増える控除）です。勤続年数の端数がある場合は、1年未満でも切上げで計算します。
退職所得控除の計算（勤続年数で決まる）
国税庁の案内では、退職所得控除額は次のとおりです。
- 勤続年数20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
- 勤続年数20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）
割増退職金がある場合でも、基本的には「退職金の総額」が収入金額に入ります（会社都合か自己都合かで税計算が変わる、という整理ではありません）。そのため、割増が大きいほど税額は増えますが、退職所得控除と原則1/2課税が効きます。
早期退職の割増退職金：源泉徴収と確定申告の要否が分かれるポイント
早期退職・リストラで「確定申告が必要かどうか」を分ける最大のポイントは、退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）を会社に提出したかどうかです。
| 項目 | 申告書を提出した場合 | 申告書を提出しない場合 |
|---|---|---|
| 所得税等の扱い | 会社が退職所得に基づき税額計算し源泉徴収 | 退職金支払額に対し一律20.42%で源泉徴収 |
| 原則の確定申告 | 原則不要（源泉で課税関係が終了） | 原則必要（確定申告で精算） |
| 典型的な結果 | 過不足が出にくい | 引かれ過ぎのことが多く、還付狙いで申告するケースが多い |
| 例外 | 医療費控除等で申告するなら退職所得も記載 | 退職所得を含めて申告が必須 |
申告書を提出しない場合、退職金に対して20.42%（所得税＋復興特別所得税）の源泉徴収が行われます。
この税率は「一律」であるため、退職所得控除や1/2課税の効果を反映できず、結果として引かれ過ぎになることがよくあります。確定申告で正しい税額に精算します。
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」と住民税の関係（早期退職 住民税）
退職金は所得税等だけでなく、住民税が「特別徴収」される扱いになることがあります。国税庁の解説では、退職金の帳票は「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」という名称で、市区町村向けの特別徴収票を兼ねることが示されています。
実務的には、退職時に住民税が差し引かれる／後日納付になるなど、会社・退職時期・自治体の事務処理で体感が分かれます。少なくとも、退職後に「翌年の住民税が想定より重い」と感じるケースがあるため、退職金そのものの税と、退職後の給与・失業給付・再就職時期をあわせて資金繰りを見ておくことが重要です。
早期退職・リストラで確定申告が必要になるケース（退職金 確定申告）
「申告書を出していれば確定申告不要」が原則ですが、次のケースでは申告が必要・または申告した方が有利になります。
- 退職所得申告書を提出していない（20.42%で引かれており精算が必要）
- 医療費控除、寄附金控除などで確定申告をする（その場合、退職所得の金額も申告書に記載が必要）
- 年の途中で複数の退職金がある、または過去に退職金を受け取っていて控除計算が複雑になる
- 住宅ローン控除の初年度など、確定申告自体が必要な事情がある
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早期退職で損しない手続き：会社提出〜確定申告まで（ステップ）
ここからは、現場で多い「やることの順番」を整理します。
Step 1: 退職金の支払前に退職所得申告書を提出する
退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）は、退職手当等の支払を受ける時までに、支払者（会社）へ提出します。提出しないと20.42%源泉になります。
Step 2: 退職後に交付される書類を保管する
少なくとも以下を保管します。
- 退職所得の源泉徴収票（退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を含む）
- 退職金の支給明細（割増退職金の内訳が分かるもの）
- 勤続年数の根拠（在籍期間が複数社・出向等がある場合）
Step 3: 「確定申告が必要か」を判定し、必要なら還付計算まで行う
- 申告書を未提出（20.42%源泉）なら、確定申告で精算が原則です。
- 申告書を提出済でも、医療費控除等で申告するなら退職所得も記載します。
Step 4: 住民税（翌年度）を見越してキャッシュを確保する
退職後、所得が落ちても住民税は前年所得ベースで来るため、資金繰り上のショックが出やすいところです。退職金の特別徴収の有無も含め、手元資金を見積もっておきましょう。
よくある質問
Q: 早期退職の割増退職金は「一時所得」ではなく退職所得ですか？
Q: 退職所得申告書を出し忘れました。確定申告すれば戻る可能性がありますか？
Q: 退職金を受け取った年に医療費控除で確定申告します。退職金の申告も必要ですか？
Q: 早期退職後の住民税が不安です。退職金でも住民税は引かれますか？
まとめ
- 早期退職・リストラの退職金（割増退職金含む）は原則「退職所得」で計算する
- 退職所得は退職所得控除と原則1/2課税で税負担が軽くなる設計
- 退職所得申告書を提出しないと20.42%で源泉され、確定申告で精算が原則
- 医療費控除等で確定申告する場合、退職所得も申告書に記載が必要
- 住民税は特別徴収票と関連し、退職後の資金繰りに影響しやすいので事前に見込みを立てる
参照ソース
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
- 国税庁「A2-29 退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）」: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
- 国税庁「退職金と税（暮らしの税情報）」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/02_3.htm
- 国税庁「No.7421『退職所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7421.htm
- 国税庁（手引PDF）「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2023/PDF/03.pdf
この記事を書いた人
辻 光明
代表税理士
税理士 / 認定経営革新等支援機関
税理士法人 辻総合会計の代表。クリニック開業支援・医療法人設立・クラウド会計導入を得意とし、オンラインでの税務顧問サービスを推進。
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