確定申告控え廃止後の保管物｜税理士が解説

結論：控え（受付印）の代わりは「受信通知＋申告書PDF＋必要に応じて証明書」です

確定申告の「控えに受付印（収受日付印）を押してもらう」運用は、国税庁の見直しにより行われなくなっています。特に、金融機関提出や補助金申請で「提出した証拠」を求められる場面では、控えの代用品をセットで保管しておくのが実務上の正解です。

本記事では、個人事業主・フリーランス・副業会社員の方が「どれを残せば困らないか」を、金融機関・行政手続の現場目線で整理します。

「控え廃止」とは何が変わるのか（背景と誤解の整理）

「控えが廃止」＝書類が出せなくなる、ではありません

混同が多いのですが、なくなるのは主に控えへの収受日付印（受付印）です。申告書そのもの（正本）を提出すること、申告内容が税務署に受理されることは従来どおりです。

国税庁は、税務行政のDX（オンライン化・事務処理の電子化・押印見直し）を進める中で、e-Tax利用率の向上等を踏まえ、申告書等の控えへの収受日付印の押なつを行わない運用に変更しています（「令和7年1月から」）。
出典：国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

2026年の確定申告（令和7年分の申告）でも「受付印あり控え」は前提にしない

「2026年から廃止」と言われることがありますが、少なくとも国税庁の案内では、見直しは令和7年（2025年）1月から始まっています。したがって、2026年に申告する方も、受付印を前提にした証明方法は組み立て直す必要があります。

e-Tax控えの代わりに「使える証明書・記録」一覧（提出証明の考え方）

金融機関・補助金・社内手続で求められる「証明」には、だいたい次の2パターンがあります。

• パターンA：確定申告を「提出した事実」と「提出日（受付日時）」が分かればよい
• パターンB：提出事実に加えて、「申告内容（所得金額・税額）」まで確認したい

この2つを満たすために、次のセットを揃えます。

e-Taxの受信通知（受付結果）を「控え」の中心にする

e-Taxで申告データ送信が完了すると、メッセージボックスに受信通知が格納され、受付番号・受付日時などを確認できます。
出典：e-Tax「受付結果（受信通知）を確認するにはどうすればいいですか」
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/chokusetsu05.htm

ポイントは、受信通知が「提出した事実・受付日時」を示す一次資料になることです。金融機関提出で「受付印付き控え」を求められていた用途の多くは、ここで代替できます。

申告書PDFは「提出した内容」を説明するために必須

提出先が見たいのは「提出したか」だけでなく、「中身（所得・事業収入・控除・税額）」であることが多いです。e-Tax提出の場合は、受信通知から申告書等のPDFをダウンロードできる旨が国税庁で案内されています。
出典：国税庁「申告書等の情報の取得について」
https://www.nta.go.jp/about/disclosure/kojinjoho/shinkoku.htm

また、書面提出であっても、所得税の確定申告書等についてe-TaxでPDFを無料取得できる「申告書等情報取得サービス」が案内されています（マイナンバーカードが必要、取得まで数日など注意点あり）。同ページおよび国税庁案内を確認してください。

納税証明書は「公的書面が欲しい」と言われたときの切り札

融資・入札・行政手続で「証明書」指定がある場合は、納税証明書が有効です。ただし、国税庁の案内でも、納税証明書では提出年月日を確認できない点が明記されています。つまり「提出日証明の代わり」ではなく、「所得・納税の証明」に強い手段と理解してください。
出典：国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

金融機関・補助金申請で困らない実務対応（提出先別の落としどころ）

1) 銀行融資：よく求められる「確定申告書一式」を再定義する

融資では一般的に、直近2〜3期分の申告書や決算書（個人なら青色決算書等）を求められます。受付印がない前提で、当法人では次の提出セットに寄せることが多いです。

• 申告書（第一表・第二表など）PDF
• 青色申告決算書／収支内訳書PDF
• 受信通知（受付番号・受付日時が分かる画面／PDF）
• 必要に応じて納税証明書（所得金額用・納税額用など、金融機関指定に合わせる）

国税庁は金融機関等に対して「令和7年1月以降は収受日付印の押なつされた控えを求めない」旨の周知を行うとしており、金融機関側も運用変更が前提になっています。
出典：国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm

2) 補助金・助成金：提出日（期限内提出）の説明が必要なケースに備える

補助金は「期限内に申告していること」が要件になることがあり、提出日の説明が重要です。ここでも基本は受信通知です。書面提出の場合は「郵送の差出票」等も補助資料になります。

3) 住宅ローン・賃貸審査：提出した証拠より「所得の根拠」が重い

審査では「所得金額」「事業の安定性」を見られます。申告書PDF（中身）に加え、場合によっては納税証明書が好まれます。提出日時は重要度が下がることが多いので、提出先が何を見たいのか（提出事実か、所得か）で出す資料を切り替えます。

今すぐやるべき3つの準備（控え廃止に強い運用へ）

Step 1: e-Taxの利用環境を整える（マイナンバーカード前提）
受信通知・申告書PDFの取得はe-Taxが最短です。マイナンバーカードの電子証明書が必要になる場面があるため、カードと暗証番号、利用者識別番号の管理を整えます。受信通知の閲覧に電子証明書が必要となる旨はe-Taxの案内にも記載があります。
出典：e-Tax「受付結果（受信通知）を確認するにはどうすればいいですか」
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/chokusetsu05.htm

Step 2: 「証明セット」を毎年同じフォルダ構成で保存する
おすすめは次の命名で固定することです（金融機関提出の手間が激減します）。

• 2025年分_確定申告_申告書.pdf
• 2025年分_確定申告_青色決算書.pdf（または収支内訳書）
• 2025年分_確定申告_受信通知.pdf（または画面保存）
• 2025年分_納税証明書_所得金額.pdf（必要時）

Step 3: 提出先の要求を先読みし、代替資料の型を共有する
融資・補助金・社内提出など、毎年同じ提出先がある場合は、「受付印は出ない」前提で、受信通知と申告書PDFで運用できるかを早めに確認します。社内ルール（経理・総務）も、受付印前提のチェックリストを更新しておくとトラブルを防げます。

よくある質問

まとめ

• 「控え廃止」で困る本質は、提出証明（提出事実・提出日）をどう残すか
• 最優先で保管するのは「受信通知（受付番号・受付日時）」と「申告書PDF」
• 内容証明が必要なら申告書PDF、証明書指定なら納税証明書を使い分ける
• 書面提出は「自作控え＋提出記録＋（当面）リーフレット」等で補強する
• 2026年も受付印前提は危険。毎年同じ「証明セット」を作って保存する

参照ソース

• 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」: https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/index.htm
• 国税庁「申告書等の情報の取得について」: https://www.nta.go.jp/about/disclosure/kojinjoho/shinkoku.htm
• e-Tax「受付結果（受信通知）を確認するにはどうすればいいですか」: https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/kakutei/chokusetsu05.htm