創業計画書の書き方と数値設計｜融資を通す税理士解説

創業計画書は、融資審査において「この事業は返済できるか」を判断するための資料です。結論から言うと、通りやすい計画書は数字の根拠が説明でき、かつ「やること・いつやるか・誰がやるか」が具体的です。逆に、売上がなんとなく右肩上がりの計画は、面談で一瞬で崩れます。

本記事では、創業融資に向けて事業計画書を書きたい方（個人事業・法人いずれも）を想定し、テンプレ構成と通りやすい数値設定、融資審査の実務ポイントを税理士の視点で解説します。

創業計画書とは？融資審査で見られる3点

創業計画書（事業計画書）は、事業の魅力を語るパンフレットではなく、審査側が「事業の再現性」と「返済可能性」を確認するための設計図です。特に見られるのは次の3点です。

• 需要の根拠：誰のどんな課題を、どの価格で解決するか（市場・競合・差別化）
• 実行体制：経営者の経験、協力者、外注先、販路、運用体制
• 数値の整合性：売上・原価・人件費・家賃・広告費などが現実的で、資金繰りが破綻しないか

中小企業庁や支援機関の制度としても、地域の創業支援（ワンストップ窓口、セミナー等）を活用できる枠組みが整備されています。まずは地域の支援を使い、計画書のたたき台を固めるのが近道です。
（参考：中小企業庁「創業支援等事業計画」）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/sougyo_keikaku.html

創業計画書の書き方テンプレート（まずはこの順で埋める）

テンプレートは自由形式に見えて、審査で読みたい順番は概ね決まっています。最初から完璧に文章を作るより、空欄を埋めていく方が速いです。

• 事業の概要（何を・誰に・いくらで・どう売る）
• 創業動機と背景（なぜ今この事業か）
• 経営者の経験・強み（実績、資格、業界経験、人脈）
• 市場・顧客・競合（需要の根拠、競合比較、差別化）
• 販売計画（獲得チャネル、単価、客数、リピート）
• 仕入・外注・原価の考え方（粗利構造）
• 人員計画（採用時期、給与、外注の使い分け）
• 設備・店舗計画（投資内容、見積、減価償却の考え方）
• 資金計画（必要資金、自己資金、借入、使途）
• 収支計画と資金繰り（利益だけでなくキャッシュ）

補助金向けの計画書解説ですが、「計画は具体的・実行可能・資金計画に無理がないか」という評価観点は融資でも共通します。計画書の自己点検に使えます。
（参考：ミラサポplus「補助事業計画書の作成」）https://mirasapo-plus.go.jp/hint/25626/

数値設定のコツ：売上は「積み上げ」、経費は「先に固定費」

融資審査で最も差が出るのが数値の作り方です。ここでは「通りやすい数値」の作法を、売上→原価→固定費→利益の順で整理します。

売上計画は「客数×単価×稼働」で作る

売上は1行の金額で書くと弱くなります。審査側が知りたいのは再現性なので、必ず分解します。

例（店舗型のサービス業）

• 客数：1日12人
• 営業日：月22日
• 客単価：8,000円
• 月商：12×22×8,000＝2,112,000円

客数の根拠は、最低でも次のいずれかを用意します。

• 立地の通行量・商圏（簡易でもよい）
• 既存の見込み客（SNS、紹介、前職顧客の移行見込み）
• 広告の想定（広告費○円で獲得単価○円、成約率○％など）

原価・粗利は「商品別（またはサービス別）」に分ける

原価率を一律で置くと、計画が薄く見えます。できれば商品カテゴリ別に粗利を分けましょう。

• 高粗利メニュー：単価は低いがリピートが高い
• 低粗利メニュー：集客用、ついで買いを狙う

粗利の説明ができると、価格戦略（値上げ余地、キャンペーンの打ち手）も説明でき、面談が有利になります。

固定費は「現実の見積」で先に固める

固定費は、甘く置くと一気に信用が落ちます。特に以下は見積・契約予定情報で固めます。

• 家賃（共益費含む）、保証金、更新料
• 人件費（社会保険の負担見込みも含めて考える）
• 通信費、決済手数料、システム利用料
• 広告費（オープン初期は厚めに置くのが自然）

融資審査で落ちやすいポイント：利益より「資金繰り」と使途

「黒字計画なのに否決」というケースの多くは、資金繰りと借入の使途が弱いことが原因です。利益は会計上の概念ですが、返済は現金で行うため、審査側はキャッシュの動きを重視します。

使途は「何に・いくら・いつ」が一致しているか

審査で特に確認されるのは、借入金の使い道が具体的かどうかです。

• 設備資金：内装、機械、PC、什器、保証金など（見積と一致）
• 運転資金：家賃、人件費、広告費、仕入など（何か月分か）

曖昧な「運転資金一式」は弱いので、最低でも「固定費○か月分＋仕入立替○か月分」のように内訳化します。

資金繰りは「売上の入金タイミング」を反映する

BtoB、請求書払い、在庫型の業態は特に注意です。売上が立っても入金が遅いと、支払いが先に来て資金ショートします。月次で「入金」「支払」「借入返済」を並べ、最低残高がマイナスにならない計画にします。

中小企業庁は、資金繰り表やキャッシュフロー計算書などのツール集（Excel）を公開しています。資金繰りのたたき台作成に活用できます。
（参考：中小企業庁「『中小企業の会計』ツール集」）https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2008.html

通りやすい計画書 vs 通りにくい計画書（比較表）

「良い・悪い」は文章の上手さではなく、論点の押さえ方で決まります。

提出までの手順（この順で作ると早い）

計画書は、文章から書くと手戻りが増えます。おすすめは「事実→数字→文章」の順です。

Step 1: 事実（見積・条件）を集める
家賃、内装、設備、仕入条件、広告単価、採用条件など、外部の数字を先に固定します。

Step 2: 売上を積み上げる
客数・単価・稼働の前提を置き、達成のための販路（紹介、広告、SNS等）をセットで書きます。

Step 3: 月次の収支と資金繰りを作る
損益（利益）だけでなく、入金・支払・返済を月次で並べます。最低残高が耐えられるか確認します。

Step 4: 文章に落とし込む
数字で固めた前提を、事業の強み・実行体制・リスク対応（代替案）として文章化します。

事業計画の自己点検用として、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が公開する「事業計画書作成の参考ガイド」も役立ちます。評価観点がチェックリスト形式で整理されています。
（参考：中小機構「事業計画書作成の参考ガイド」）https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/business_plan_creation_guidelines_ippan.pdf

税理士が現場で見た「審査が進む」小さな工夫（ケース）

税理士法人 辻総合会計では、創業前後の資金調達や月次の数字づくりを支援する中で、同じ業種でも「通る計画」と「止まる計画」の差を多く見てきました。

例えば、サービス業の創業で、月商だけが先行していたケースでは、

• 客数の獲得導線（広告・紹介・提携）
• 客単価の内訳（メニュー構成）
• 初月〜3か月の立ち上がり（稼働が上がるまでの現実）
  を分解して計画を作り直し、面談での質問が「本当に集客できるの？」から「どのチャネルを優先する？」へ変わりました。

この質問の質が変わることが、融資審査を前に進めるサインです。計画書は提出物であると同時に、面談の台本でもあります。

よくある質問

まとめ

• 創業計画書は「事業の再現性」と「返済可能性」を示す資料
• 売上は月商1行ではなく、客数×単価×稼働で積み上げる
• 固定費は見積・相場で先に固め、黒字演出のために過小計上しない
• 利益計画だけでなく、入金タイミングを反映した資金繰りが重要
• 提出前に根拠資料（見積、価格表、採用・広告計画）を別紙で準備すると面談が強くなる

参照ソース

• 中小企業庁「創業支援等事業計画について」: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/sougyo_keikaku.html
• 中小企業庁「『中小企業の会計』ツール集」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/tools/2008.html
• ミラサポplus「補助金入門 STEP2：補助事業計画書の作成」: https://mirasapo-plus.go.jp/hint/25626/
• 中小機構（中小企業基盤整備機構）「事業計画書作成の参考ガイド（PDF）」: https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/business_plan_creation_guidelines_ippan.pdf