執筆者：辻 勝
会長税理士
バイオ後続品調剤体制加算50点の要件と設備投資｜専門家解説
バイオ後続品調剤体制加算50点とは
バイオ後続品調剤体制加算（以下、本加算）とは、薬局がバイオ後続品（バイオシミラー）の使用促進に資する体制を整えた上で調剤した場合に、所定点数を加算できる新設の評価です。2026年度改定の「後発医薬品・バイオ後続品の使用促進」の一環として位置づけられています。
ポイントは「単に取り扱う」ではなく、適切な保管と患者への説明を含む体制を施設基準（通知）として整備する点です。
何点つく？いつ、どの調剤で算定？
- 原則：バイオ後続品を調剤した場合に「50点」を加算。
- 例外：特別調剤基本料Aを算定する保険薬局で調剤した場合は、加算点数が「50点の10%相当（=5点相当）」とされます。
- ただし、インスリン製剤は除外（本加算の対象外）と明記されています。
算定要件・施設基準の全体像（どこが審査ポイントか）
本加算は「届出している保険薬局」であることを前提に、施設基準（通知）で示される体制整備が中核です。
実務では、次の3点が審査・指導で問われやすい論点になります。
- 体制整備の実態（保管・在庫・説明の運用が回っているか）
- 取り扱い実績（バイオ後続品を一定程度、安定的に提供できているか）
- 患者説明の品質（「同意」「不安」「供給状況」を含めた説明ができるか）
施設基準（通知）で押さえるべき要件（要旨）
公表資料では、施設基準（通知）の例として、少なくとも次が示されています。
-
調剤した「先発バイオ医薬品＋バイオ後続品」の規格単位数量に占める、バイオ後続品の規格単位数量の割合が 80%以上 となる成分について、その成分数が、当該薬局の調剤実績のあるバイオ医薬品成分数の 60%以上 であることが望ましい。
-
バイオ後続品の調剤を積極的に行っている旨を、薬局の内側および外側の見えやすい場所に掲示すること。
加えて、「バイオ医薬品の適切な保管」および「患者への適切な説明が可能」であることが施設基準の中核として記載されています。
薬局が対応すべき設備投資（最低限〜推奨）とコスト観
本加算の投資ポイントは、実務的には「保管（温度管理）」「在庫（供給）」「説明（資材・教育）」の3領域です。ここを押さえると、算定だけでなくクレーム・監査リスクも下がります。
| 投資領域 | 最低限（算定ライン） | 推奨（監査・継続運用ライン） | 代表的なコスト感（目安） |
|---|---|---|---|
| 保管（温度管理） | 医薬品保管用冷蔵庫、温度計の設置 | 温度ロガー（自動記録）、アラート、点検記録の標準化 | 数万円〜数十万円 |
| 在庫（供給） | 主要BSの在庫方針、発注ルール | 需要予測・代替提案（欠品時）ルール、在庫回転の可視化 | システム次第（運用工数が主） |
| 説明（患者対応） | 説明用リーフレット、標準トーク | FAQ集、同意・理解の記録様式、スタッフ研修 | 印刷は軽微、研修工数が主 |
| 記録（根拠化） | 算定根拠メモ | 「説明実施」「選択理由」「供給状況」のテンプレ記録 | システム改修/運用設計 |
※金額は機器・システム形態で大きく異なります。実際は「機器購入」よりも「運用ルールの設計」がコスト（工数）として支配的です。
設備投資の優先順位（失敗しない順番）
現場でよくある失敗は「冷蔵庫は買ったが、温度記録と説明記録が残らない」パターンです。優先順位は次の通りが合理的です。
- 温度管理の記録が残る仕組み（ロガー or 点検表の固定化）
- 主要BSの採用品目・在庫水準（患者数と処方元の傾向で決める）
- 患者説明（標準トーク＋リーフ＋記録様式）
- 掲示（内外掲示、文言テンプレ化）
算定開始までの実務手順（チェックリスト付き）
税理士法人 辻総合会計では、医療・薬局領域の顧問先支援で「届出は通るが運用が続かない」ケースを数多く見てきました。制度対応は、届出・算定・監査の3点セットで設計するのが現実的です。
Step 1: 対象処方（バイオ医薬品）の現状把握
- 過去3〜6か月の処方内容から、バイオ医薬品（先発/BS）をリスト化
- 成分別に「BS比率（規格単位数量ベース）」の現状を把握
- インスリン製剤が混在する場合は、本加算の対象外である点を切り分け
Step 2: 採用・在庫方針を決める（供給途絶も想定）
- 主要成分ごとに「常備」「都度手配」「近隣薬局連携」を分類
- 欠品時の代替提案（先発への戻し、別規格等）を手順書に明記
Step 3: 保管（温度管理）と記録様式を整備
- 冷蔵保管が必要な品目の棚割り、誤出庫防止（ラベル等）
- 温度記録：自動ロガー or 毎日点検のどちらで回すか決定
- 監査で提示できる形で「点検表」「逸脱時の対応記録」を用意
Step 4: 患者説明の標準化（トーク＋資材＋記録）
- 「品質・有効性・安全性」「選択肢」「供給状況」を説明軸に固定
- 説明した事実が残るように、薬歴/指導記録にテンプレ項目を設定
- 特定薬剤管理指導加算3ロの対象拡大（バイオ後続品の説明評価）も併せて運用設計
Step 5: 掲示（内外）と届出の最終確認
- 施設基準（通知）で求められる掲示を、店内・店外に掲出
- 算定要件に照らし、運用が毎回再現できる状態かをチェック
医療機関専門の税理士にご相談ください
40年以上の実績。クリニック・医療法人の経営を税務・会計の両面からサポートします。
平日 9:15〜18:15（土日祝休業）
「設備投資しても取れない」を避ける：要件未達の典型パターン
- BSの在庫が安定せず、患者都合で先発に戻り続けて比率が上がらない
- 温度管理はしているが、記録が欠けている（やっていたを証明できない）
- 掲示はあるが、患者説明が属人化しており、薬歴に残らない
- 供給不足時の説明が不十分で、トラブルが増える（結果的にBS提案が萎縮）
この加算は、在庫・温度・説明のどれかが欠けると継続算定が難しくなります。最初から「手順書＋記録」の運用を小さく回し、段階的に拡張するのが安全です。
よくある質問
Q: 50点は毎回算定できますか？
Q: インスリンのバイオ後続品も対象ですか？
Q: 設備投資は冷蔵庫を買えば足りますか？
Q: 特定薬剤管理指導加算3ロとの関係は？
まとめ
- バイオ後続品調剤体制加算は、薬局の体制整備を評価する2026年新設の加算（原則50点）
- 特別調剤基本料Aの薬局は、50点の10%相当点数になる扱い
- 施設基準（通知）の要旨は「保管」「説明」「掲示」と、BS比率等の目標（80%・60%）
- 設備投資は機器より運用（記録・手順書）が勝負。温度記録と説明記録を最優先に整える
- 特定薬剤管理指導加算3ロの拡大も含め、説明資材と記録テンプレを統合すると現場負荷が下がる
参照ソース
- 厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第647回） 議事次第」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html
- 厚生労働省「総－１ 個別改定項目について（令和8年2月13日）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655176.pdf
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
ご注意事項
本記事の内容は、公開日時点における一般的な情報提供を目的としており、 特定の個人や法人に対する専門的なアドバイスを構成するものではありません。
税務・会計・法務等に関する具体的なご相談については、 必ず資格を持った専門家にご確認ください。 本記事の情報に基づいて行われた判断や行動により生じた損害について、 当事務所は一切の責任を負いかねます。
記事の内容は法令の改正等により変更される場合があります。 最新の情報については、関係省庁の公式サイト等でご確認ください。