診療報酬改定2026の経営指標3つ｜税理士が解説

診療報酬改定2026で「月次KPI」が勝敗を分ける理由

診療報酬改定の本質は、単純な点数の増減ではなく「どの行為・どの患者層・どの体制」に収益原資が寄るかの再配分です。改定後に黒字を維持する院は、年1回の決算ではなく、月次でズレを検知して手当てしています。

特に2026年改定の議論では、物価・人件費・医療DX・かかりつけ機能といった横断テーマが強く、診療行為だけでなく運営体制（加算・施設基準・業務設計）が収益に直結しやすい構造です。そこで重要になるのが、月次試算表で「先に崩れる指標」を先に見ることです。

税理士法人 辻総合会計では、クリニックの月次を売上の数字合わせで終わらせず、改定影響をKPIに分解して管理する運用を支援してきました。結論として、改定後に強い院のKPIは次の3つに集約できます。

• 診療単価（患者1人あたりの点数・収入）
• 人件費率（ベースアップ等を含む総人件費/医業収益）
• 慢性疾患の継続管理の質（算定構造と再来の安定性）

経営指標1：診療単価（患者1人あたり点数）を「ミックス」で管理する

改定で点数が動くと、患者数が同じでも売上が変わります。ここで大事なのは、単価を「全体平均」だけで見ないことです。平均単価はブレの原因が見えにくく、対策が後手になります。

KPIの定義（まずはこれだけで十分）

• 診療単価（円）＝ 医業収益 ÷ 延べ患者数
• 診療単価（点）＝ レセプト総点数 ÷ 延べ患者数
• ミックス差分 ＝（初診比率、再診比率、検査・処置の構成、加算算定率）の変化

月次試算表しか見えない場合でも、最低限「延べ患者数」と「医業収益」があれば単価の異常を検知できます。レセプト集計がある場合は点数ベースで管理すると改定の影響を直に追えます。

月次でチェックする崩れ方のパターン

• 患者数が横ばいでも単価が下がる：算定構成が変わった、算定漏れ、検査・処置の減少
• 患者数が減って単価が上がる：重い患者に偏る一方で回転数が落ち、スタッフ負荷が上がる
• 単価も患者数も上がる：一見良いが、残業・外注・クレーム増で利益が残らないことがある

経営指標2：人件費率（ベースアップ含む）を「固定費化リスク」として見る

改定局面で最も危険なのは、人件費が固定費として先に増え、売上側の手当てが遅れることです。特に処遇改善やベースアップ評価に関連する論点は、制度上の評価と現場の支払いがズレやすく、月次管理が必須です。

KPIの定義（税理士と共有しやすい形）

• 人件費率 ＝（給与＋賞与＋法定福利費＋採用・教育費の一部）÷ 医業収益
• 1人当たり生産性 ＝ 医業収益 ÷ 職員数（または常勤換算）
• シフト効率 ＝ 延べ患者数 ÷ 総勤務時間（把握できる場合）

「人件費率だけ」だと結論が荒くなります。月次では、人件費率と同時に生産性（分母）を見て、増員・賃上げの回収可否を判断します。

月次の見方（赤信号の基準を先に決める）

以下は一例です。院の診療科・規模・自費比率で適正水準は変わるため、顧問税理士と「許容レンジ」を合意しておくと運用が回ります。

経営指標3：慢性疾患の「継続管理」をKPI化して再来を安定させる

改定の方向性として、生活習慣病をはじめとする慢性疾患の継続的・計画的な管理、多職種連携、医療DXの活用が評価と結びつきやすい流れがあります。慢性疾患は来院間隔が伸びると患者数が落ちやすく、逆に来院を増やすだけでは現場が回りません。だからこそ「継続管理の質」をKPIとして持ちます。

KPIの例（レセプト集計があれば実装しやすい）

• 継続管理率 ＝（対象管理料等を算定した患者数）÷（慢性疾患患者数）
• 計画書・指導実施率 ＝（計画書作成・説明の実施件数）÷（対象患者数）
• 再来安定度 ＝ 当月再来患者数 ÷ 前月再来患者数（単純でも傾向が見える）

「算定できるから算定する」ではなく、院内導線（予約・検査・栄養指導・フォロー）を整えた結果として算定が安定する、という順番が重要です。ここが整うと、患者の離脱が減り、季節変動にも強くなります。

月次試算表で「ここを見る」チェック手順

月次の目的は、原因追及を翌月に持ち越さないことです。以下の順に見ると、税理士との打合せが短時間で本質に寄ります。

Step 1: 売上の量と単価を分けて確認する

• 医業収益（保険・自費）
• 延べ患者数（可能なら初診/再診）
• 診療単価（医業収益÷延べ患者数）

Step 2: 固定費化しやすいコストを先に押さえる

• 人件費（給与・賞与・法定福利）
• 外注費（検査委託、清掃、事務委託）
• システム費（レセコン、予約、電子処方箋等の運用費）

Step 3: 改定テーマに直結する算定の土台を点検する

• 算定率（加算・管理料等）
• 施設基準や体制整備の進捗（DX関連など）
• 慢性疾患の継続管理KPI（対象患者の推移、離脱）

Step 4: 翌月の打ち手を数式で置く

• 例：単価を+X円上げるのか、患者数を+Y人増やすのか
• 例：人件費率をZ%以内に戻すために、シフトと予約枠をどう調整するか

よくある落とし穴：KPIを見ているのに利益が残らない理由

KPI運用でつまずく原因はだいたい決まっています。

• 平均単価だけを見て、算定構成（ミックス）の変化を見ていない
• 人件費を「増やす/減らす」の議論に寄り、分母（生産性）を上げる設計がない
• DXや加算の導入を機器やシステム導入で終わらせ、現場運用（受付〜診察〜会計）に落ちていない

改定対応は「院内プロセス改善」と一体です。税理士に相談するときは、試算表の数字だけでなく、予約導線・人員配置・算定手順の現場の実態を合わせて共有すると、改善スピードが上がります。

よくある質問

まとめ

• 改定後に強い院は、月次で「単価・人件費率・慢性疾患の継続管理」を見てズレを即修正する
• 診療単価は平均だけでなく、初再診や加算などのミックス変化で原因を特定する
• 人件費率は固定費化リスク。生産性KPIとセットで、採用・賃上げの回収可否を判断する
• 継続管理のKPIは再来の安定と質の向上を両立させ、季節変動に強い収益構造を作る
• 月次試算表は「分解（量×単価）→固定費→算定の土台→翌月の数式」の順で見ると、税理士との議論が早い

参照ソース

• 厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会（第647回） 議事次第」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html
• 厚生労働省「医療DXについて」: https://www.mhlw.go.jp/stf/iryoudx.html
• 厚生労働省「医療DX推進体制整備加算等の要件の見直しについて（PDF）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001521280.pdf
• 厚生労働省「生活習慣病に係る疾病管理のイメージ（PDF）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001514797.pdf