医院開業の立地選びで失敗しない方法｜税理士が解説

医院開業の立地選びは「どこなら患者が来るか」だけではなく、「診療圏に合う患者層がいて、競合と賃料のバランスが取れ、継続運営しやすいか」を総合判断する作業です。開業後に集患が伸び悩むケースの多くは、診療コンセプトと立地特性のミスマッチ、または見落とし（競合・動線・法規制・契約条件）が原因になりがちです。本記事では、医院開業で失敗しないために押さえるべき立地選びのポイントを、現場目線で体系的に整理します。

医院開業の立地選びとは

立地選びとは、単に「人通りが多い場所」を選ぶことではありません。医院は、患者さんの生活導線の中で“通いやすい”と評価されて初めて選ばれます。したがって、立地評価の中心は次の4点に集約されます。

• 患者動線（徒歩・自転車・車・公共交通の来院しやすさ）
• 競合密度（同科目・近接医療機関の数と強み）
• 需要（年齢構成・世帯構成・昼夜人口の差）
• 収支耐性（賃料・内装費・広告費を吸収できる売上ポテンシャル）

税理士法人 辻総合会計でも、開業支援の相談で最初に確認するのは「売上予測」よりも、上記4点が診療方針と噛み合っているかです。売上は努力で伸ばせても、立地の構造的な不利は後から取り返しにくいからです。

立地選びで見落としやすい“ズレ”

よくあるズレは、例えば次のようなものです。

• 小児科・皮膚科なのに、昼間人口中心のオフィス街を選んでしまう
• 駅前で認知は取れるが、駐輪・駐車が弱くリピートが伸びない
• 競合が強いのに、差別化要素（診療時間・専門性・導線設計）が未整備

この“ズレ”を最小化することが、立地選びの本質です。

立地タイプの違いとは

立地は大きく「駅前型」「住宅地型」「ロードサイド型」「商業施設・複合施設型」に分けて考えると整理しやすくなります。重要なのは、立地ごとに強い診療科目・運営モデルが変わる点です。

「視認性」より「通院継続性」で評価する

開業初期は視認性（見つけてもらえるか）を重視しがちですが、医院経営で強いのは「再来が自然に起きる場所」です。特に慢性疾患や継続治療が中心の診療科では、アクセスと駐輪・駐車、バリアフリーが長期の来院継続を左右します。

立地選びの方法・手順

立地選びは「候補を出す→数字と現地で潰す→契約条件で最終判断」という順番が最も再現性があります。以下は、実務で使える手順です。

Step 1: 診療コンセプトを“商圏条件”に翻訳する

• 対象患者（年齢層、性別、家族構成）
• 来院手段（徒歩・車・公共交通）
• 受診頻度（継続通院か、スポット受診か）
• 必要面積（待合・導線・検査室・リハ等）

ここが曖昧だと、どの立地も「良さそう」に見えて決め切れません。

Step 2: データで需要と供給を把握する（机上調査）

• 市区町村の年齢階級別人口、昼夜人口差、世帯構成（自治体統計・e-Stat等）
• 周辺の医療機関数、標榜科目、開業年、診療時間（医療施設関連統計や公開情報）
• 競合の強み（専門外来、予約導線、口コミ、駐車場）

特に開業前は「競合が多い＝ダメ」と短絡しがちですが、需要が強いエリアは競合も集まりやすい点に注意が必要です。

Step 3: 現地で“患者の目線”に落とす（現地調査）

• 平日昼・夕方・土曜午前など、来院が起きる時間帯に観察
• 交差点の渡りやすさ、歩道の幅、雨の日の動線
• 駐輪場の置きやすさ、車の出入り、送迎の停車余地
• 施設の視認性（看板位置、夜間照明、段差）

机上で強く見えても、現地で「通いにくい」が見つかれば撤退判断が賢明です。

Step 4: 収支の“安全域”を作って契約判断する

立地の最終判断は、収支の安全域（下振れ耐性）で決めます。目安としては、固定費の中で賃料が過度に重くならないよう、賃料比率（売上に対する賃料の割合）をシミュレーションし、開業初期の患者数が想定より少ないケースでも資金繰りが回るかを確認します。

立地調査で見るべき指標とチェックポイント

立地調査は、感覚ではなく「指標→仮説→検証」で精度が上がります。最低限、次の指標は押さえてください。

人口構成と“診療科目適合”

• 小児科：0〜14歳人口、子育て世帯の分布、保育園・小学校の位置
• 整形外科：高齢者人口、バス停や送迎動線、駐車場
• 心療内科：駅近・通勤導線、プライバシー性、予約導線

人口は絶対数だけでなく、増減傾向（新築供給、再開発、転入超過）も確認すると、5年後の強さが変わります。

競合の“質”を見る

競合調査は「件数」より「質」です。次の観点でスコア化すると判断しやすくなります。

• 診療時間（夜間・土日）
• 予約の取りやすさ（Web予約・待ち時間の見える化）
• 強み（専門外来、検査機器、リハ設備、医師の経歴）
• 駐車・駐輪、バリアフリー

競合が強い場合は、差別化を「医療の質」だけでなく、受付導線・待合設計・予約運用といった体験価値で組み立てるのが現実的です。

建物・法規制の観点

立地評価で意外に見落とされるのが、建物側の制約です。用途や改修規模によっては、建築確認や追加図書が必要となる場合があります。特に2025年4月以降は建築確認手続きの見直し等が進んでおり、テナント改修でも影響が出る可能性があります。

また、地域によっては用途地域や条例で看板・駐車場・出入口に条件が付くこともあります。自治体の都市計画図、建築指導課・保健所への事前相談は、遠回りに見えて最短ルートです。

関連記事

訪問診療クリニック開業のポイント｜税理士が解説

訪問診療クリニック開業を成功させるには、診療コンセプト設計、24時間対応や多職種連携、保険医療機関指定、請求体制・資金繰りまで一体で整えることが重要です。手順・注意点・よくある失敗を整理します。

続きを読む

立地選びの注意点・リスク

最後に、失敗に直結しやすいリスクを整理します。

賃貸借契約での落とし穴

• 原状回復範囲が広すぎる（退去時に多額になる）
• 内装工事の承認フローが長い（着工が遅れる）
• 看板・外装の制限が強い（視認性が確保できない）
• 更新条件で賃料が急上昇する条項がある

契約書は「家賃」だけでなく、工事・看板・解約時の条件が重要です。

“駐車場が足りない”は後から解決しにくい

ロードサイドや住宅地型では、駐車・駐輪が弱いと再来が伸びません。開業後に追加で確保しようとしても、近隣に空きがない、賃料が高い、動線が悪いなどで詰みやすいポイントです。

事前に保健所・関係者とスケジュールを揃える

設備・レイアウトは、保健所手続きや消防・建築の検査と連動します。立地が決まった後に設計を詰めるのではなく、立地選定の段階で「開業予定日から逆算して間に合うか」を確認してください。

よくある質問

まとめ

• 立地選びは「患者動線・競合密度・需要・収支耐性」を総合判断する
• 立地タイプごとに向く診療科・運営モデルが異なるため、コンセプトを先に固定する
• 調査は「机上→現地→収支安全域→契約条件」の順で精度が上がる
• 契約書は家賃だけでなく、工事・看板・退去条件が重要
• 2025年以降の建築手続き見直し等も踏まえ、改修難易度を契約前に確認する

参照ソース

• 厚生労働省「令和6(2024)年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」: https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/24/
• 政府統計の総合窓口（e-Stat）「市区町村データ（社会・人口統計体系）」: https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview/municipality
• 国土交通省「改正建築物省エネ法・建築基準法等に関する解説資料とQ&A」: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_document.html