執筆者：辻 勝
会長税理士
クリニック承継の資金・融資入門｜買い手向けに税理士が解説
クリニック承継（買収）で買い手が最初に押さえるべき結論は、「必要資金は譲渡対価だけではなく、運転資金と改装・更新投資まで含めて設計する」ことです。承継後の資金繰りが詰まると、診療体制の立ち上げが遅れ、患者離れにもつながります。買い手にとっての課題は、買収価格の妥当性と、金融機関が納得する返済可能性を同時に示すことにあります。
税理士法人 辻総合会計では、クリニックの会計・資金繰り支援を長年行ってきた実務経験から、承継の資金計画で失敗しやすいポイント（運転資金の過小見積り、設備更新の先送り、契約形態のミスマッチ）を前提に、買い手側の「資金と融資」を整理します。
クリニック承継で買い手が用意する資金内訳
「承継資金」として見落としやすい項目
承継時の資金は、一般に次の3階建てで考えます。
- 譲渡対価（営業権・資産等の対価）
- 立ち上げ投資（改装、医療機器更新、IT・予約/会計システム等）
- 運転資金（最低3〜6か月分を目安に設計）
特に注意したいのは、承継直後は「売上がすぐ戻る」とは限らない点です。前院長の引退タイミング、スタッフ離職、診療体制変更、診療科の微調整などで一時的に稼働が落ちます。この谷を埋めるのが運転資金です。
典型的な資金項目（チェックリスト）
- 譲渡対価（営業権、医療機器・備品、在庫等）
- 敷金・保証金の差入（賃貸の場合）
- 内装・導線変更（バリアフリー、リハ区画、待合拡張など）
- 医療機器の更新・追加（リース/割賦を含む）
- 人件費の立替（採用強化、引継ぎ期間の二重人員）
- 広告宣伝・HP改修（承継後の院名変更対応を含む）
- 専門家費用（仲介、法務、税務、デューデリジェンス）
- 予備費（想定外の修繕、診療報酬入金のタイムラグ）
クリニック承継の費用相場はどう決まる？
「買収価格」の基本は収益力とリスクのバランス
買収価格（とくに営業権）は、ざっくり言うと「将来の利益（キャッシュフロー）を、リスクを織り込んで現在価値に直したもの」です。したがって、同じ売上規模でも次で大きく変わります。
- 院長依存度（引退後も患者が残るか）
- 自費比率・保険算定の再現性
- スタッフの定着、採用難易度
- 立地と賃料条件（更新条項・原状回復）
- 設備の更新時期（直近で大型更新が必要か）
また、医療法人（持分あり/なし等）や契約形態（事業譲渡か、法人の持分譲渡・合併等か）で手続きや税務が変わり、資金の出し方も変わります。組織再編・事業譲渡等の公的な整理資料として、厚生労働省の公開情報も参照しておくと安全です。
買い手が使える融資の選択肢（公庫・銀行・公的機関）
承継資金は「買収資金（譲渡対価）」と「設備・運転資金」で性格が異なります。金融機関は資金使途と返済原資を分けて見ます。そこで、選択肢を整理します。
| 区分 | 主な資金使途 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 事業承継に伴う設備・運転、承継後の新たな取組等 | 銀行融資が固まる前の補完、長期資金の確保 | 事業計画の整合性、資金使途の説明が重要 |
| 民間銀行（地銀・信金） | 譲渡対価を含む総合的な資金（案件により） | メインバンク化して長期で伴走してもらう | 担保・保証、契約スキームの適合性 |
| 福祉医療機構（WAM） | 医療関係施設等の整備資金等（制度要件による） | 医療関係施設の投資を長期で組みたい | 対象要件・手続きの確認が必須 |
| リース/割賦 | 医療機器・IT等の設備更新 | 初期キャッシュを抑えたい | 総支払額、途中解約条件 |
福祉医療機構の融資制度は、医療関係施設等向けに案内が公開されています。
また、事業承継に関連する「金融支援」については、経営承継円滑化法の枠組み（認定等）を前提に整理された資料が公表されています。
融資審査で見られるポイントと事業計画書の作り方
金融機関が確認する3点セット
金融機関が見たいのは、突き詰めると次の3点です。
- なぜこの承継案件なのか（妥当性）
- 返済原資は何か（再現性）
- どこで躓く可能性があるか（リスク対応）
ここを外すと、「資金は出せるが金額が足りない」「運転資金が削られる」「条件が重くなる」といった形で表れます。
事業計画で必須の数値（最低限）
- 月次の売上計画（保険・自費を分ける）
- 人件費、家賃、外注費、リース料の固定費
- 借入の返済予定表（元金・利息）
- 収支トントンの損益分岐点（患者数・単価）
- 運転資金の残高推移（最低残高の月）
ここに、承継の谷を織り込むのが重要です。承継後3か月の保守的シナリオを別立てで作ると、審査側の安心材料になります。
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40年以上の実績。クリニック・医療法人の経営を税務・会計の両面からサポートします。
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融資実行までの手順（買い手の実務ステップ）
Step 1: 承継スキームを確定（事業譲渡か、持分譲渡か等）
契約形態により、買収対象（資産・負債・許認可の取扱い）が変わります。法務・税務の論点を先に整理します。
Step 2: デューデリジェンス（簡易でも必須）
レセプト推移、診療単価、患者構成、スタッフ体制、賃貸契約、設備更新履歴を確認し、買収価格とリスクを言語化します。
Step 3: 資金計画（譲渡対価＋運転＋投資）を1枚に統合
「何にいくら必要で、自己資金はいくら入れ、借入はいくらで、返済はどう回るか」を一気通貫で示します。
Step 4: 金融機関へ事前相談（複数同時で可）
案件概要、資金使途、返済原資、担保・保証の前提をすり合わせ、条件の落とし所を探ります。
Step 5: 契約締結と実行条件の充足
リースやWAM等を組み合わせる場合は、実行時期のズレ（支払タイミング）を資金繰り表に反映します。
よくある質問
Q: 自己資金はどれくらい必要ですか？
Q: 承継後に設備更新が必要ですが、買収資金と同じ借入でまとめられますか？
Q: 医療法人の事業譲渡や合併など、手続き面で注意点はありますか？
まとめ
- 承継資金は「譲渡対価」だけでなく、運転資金と更新投資まで含めて設計する
- 買収価格は収益力とリスクで動くため、簡易でもデューデリジェンスが必須
- 融資は公庫・銀行・福祉医療機構・リース等を、資金使途ごとに組み合わせると通りやすい
- 金融機関は妥当性・返済原資・リスク対応の3点セットを重視する
- 手続きスキーム（事業譲渡・持分譲渡等）で論点が変わるため、早期に専門家を入れる
参照ソース
- 厚生労働省「合併・事業譲渡」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60925.html
- 中小企業庁（経済産業省）「事業承継に必要な資金（金融支援パンフレット）」: https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu/kinyushien_pamphlet.pdf
- WAM NET「福祉医療貸付制度 融資のごあんない」: https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/kashitsuke/
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
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