執筆者：辻 勝
会長税理士
デイサービス介護報酬2026｜食費基準変更の説明ポイントを税理士が解説
2026年介護報酬改定でデイサービスが最初に押さえる結論
2026年（令和8年度）の介護報酬改定は、デイサービス（通所介護）にとって「介護職員等処遇改善加算の拡充」と「食費の基準費用額（施設等）の見直し」が同時に走る点が要注意です。特に食費の基準費用額は、デイサービスの食事代そのものを国が一律に値上げする話ではなく、主に施設・短期入所等に関係する基準の見直しです。とはいえ、利用者・家族から「デイの食費も上がるのか？」という問い合わせが増えやすく、説明設計が経営課題になります。厚生労働省資料では、食費の基準費用額を1日あたり100円引き上げ、低所得者は所得区分に応じ据置または30～60円引上げとされています。
デイサービス（通所介護）に関係する「食費基準変更」とは
「基準費用額（食費）」とデイサービスの食費は別物になりやすい
厚生労働省の資料で扱われる食費の基準費用額は、主に介護保険施設等における食事提供費の標準的な水準（補足給付の計算等に関係）を意味します。令和8年度改定では、平均的な費用の額（食事の提供に要する費用の額）が一日につき1,445円から1,545円へ見直されています。
一方、デイサービスの食費は、原則として介護保険給付の外（いわゆる実費）として事業所が設定し、利用者が自己負担する形が一般的です。ここで誤解が起きやすく、利用者説明では「国が決めた基準＝デイの昼食代が必ず上がる」と受け取られがちです。
低所得者の食費負担限度額も見直し（ただし対象サービスに注意）
令和8年度改定では、食費の負担限度額も見直しが示されており、例として以下のように増額されています（制度上の区分に応じた上限の見直し）。
食費の「基準」と「負担限度額」改定（2026年）の要点
利用者説明で混乱しやすい部分を、代表的な数字で整理します。
| 区分（代表例） | 改定前 | 改定後 | 主な意味合い |
|---|---|---|---|
| 食事の提供に要する平均的な費用の額（基準費用額の根拠） | 1,445円/日 | 1,545円/日 | 施設・短期入所等の食費設計の基礎になる水準 |
| 食費の負担限度額（例：区分Ⅰ） | 1,300円/日 | 1,360円/日 | 低所得者の上限（区分により変動） |
| 食費の負担限度額（例：区分Ⅱ） | 1,360円/日 | 1,420円/日 | 同上 |
| 食費の負担限度額（例：区分Ⅲ） | 1,000円/日 | 1,030円/日 | 同上 |
| 食費の負担限度額（例：区分Ⅳ） | 650円/日 | 680円/日 | 同上 |
※上記は改定資料に記載の代表値です。実際の適用範囲（どのサービスに適用されるか）と、利用者の所得区分判定は個別に確認が必要です。
デイサービス経営での実務影響：利用者説明・契約・請求の「ズレ」を潰す
1) 利用者・家族への説明で必ず押さえる3点
当法人（税理士法人 辻総合会計）では、介護事業者の顧問対応で「食費改定＝デイ食費値上げ」と誤解される相談が毎回発生します。説明は次の順番が安全です。
- 「今回の食費基準は、主に施設等の制度上の基準の見直し」です
- 「デイの食費は、基本的に介護保険外の実費で、当事業所の契約に基づきます」
- 「ただし、物価上昇・仕入上昇があれば、食材料費の見直しはあり得ます。その場合は事前に案内し、同意手続きを行います」
制度改定と事業所の価格改定を切り分けて話すだけで、クレームや解約リスクが大幅に減ります。
2) 重要事項説明書・契約書・料金表の整合
デイの食費を見直す場合は、介護報酬改定とは別に、運営上のルールとして整備が必要です。
- 料金表（食費・おやつ代等）の改定履歴を残す
- 重要事項説明書の「実費負担」欄と一致させる
- 同意取得（利用者・家族）の運用を統一する
- 併設で短期入所等がある場合、サービス別に説明資料を分ける
3) 会計・消費税（軽減税率）の区分経理
食費は介護保険請求とは別に管理されることが多く、経理では区分経理が重要です。飲食料品の譲渡に該当する場合、軽減税率（8%）の対象となるケースがあり、税率混在の区分が必要になります。国税庁は軽減税率制度の概要として、複数税率下での区分経理の必要性を示しています。
医療機関専門の税理士にご相談ください
40年以上の実績。クリニック・医療法人の経営を税務・会計の両面からサポートします。
平日 9:15〜18:15（土日祝休業）
利用者への説明を失敗しない「運用ステップ」
Step 1: 改定内容をサービス別に仕分ける
「通所介護（デイ）」と「施設・短期入所等」で、食費の制度上の基準の関係性を整理します。併設がある場合は特に重要です。
Step 2: よくある質問（想定問答）を作る
「デイの食費は上がりますか？」「国が100円上げるって聞いた」など、問い合わせを想定して回答を統一します。
Step 3: 価格改定するなら改定理由を数値で示す
食材費・委託費・光熱費の推移を短くまとめ、利用者が納得しやすい材料を準備します。
Step 4: 文書・同意・システム（請求/会計）を同時に更新する
料金表だけ変えて、重要事項説明書や会計の税率区分が古いままだと事故が起きます。改定日を決め、更新対象をチェックリスト化します。
よくある質問
Q: 2026年改定で、デイサービスの昼食代は一律で100円上がるのですか？
Q: 利用者から「国が決めた基準だから払わないといけない」と言われたら？
Q: 食費の請求に消費税はかかりますか？
まとめ
- 2026年改定の「食費基準変更」は、デイの食費を国が一律値上げする話ではなく、主に施設等の制度上の基準見直し
- 代表値として、食事提供の平均的費用は1,445円/日から1,545円/日へ見直し
- 利用者説明は「制度改定」と「事業所の価格改定」を切り分けるのが鉄則
- 食費を見直す場合は、料金表・重要事項説明書・同意・会計（税率区分）を同時更新
- 軽減税率を含む区分経理の整備が、後々の税務リスクを減らす
参照ソース
- 厚生労働省「令和８年度介護報酬改定について（資料１）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001647819.pdf
- 厚生労働省「令和８年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案（諮問書別紙）」: https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001633494.pdf
- 国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6102.htm
この記事を書いた人
辻 勝
会長税理士
税理士 / 行政書士
税理士法人 辻総合会計の会長。40年以上の実務経験を持ち、相続税・事業承継を専門とする。多くの医療法人・クリニックの顧問を務める。
ご注意事項
本記事の内容は、公開日時点における一般的な情報提供を目的としており、 特定の個人や法人に対する専門的なアドバイスを構成するものではありません。
税務・会計・法務等に関する具体的なご相談については、 必ず資格を持った専門家にご確認ください。 本記事の情報に基づいて行われた判断や行動により生じた損害について、 当事務所は一切の責任を負いかねます。
記事の内容は法令の改正等により変更される場合があります。 最新の情報については、関係省庁の公式サイト等でご確認ください。