院内処方の逆ざや問題2026｜税理士が解説

院内処方の逆ざや問題2026とは

院内処方の「逆ざや」とは、医薬品の仕入価格が、保険請求できる薬剤料（薬価ベース）を上回り、処方すればするほど粗利が削られる状態です。とくに2026年は、例年どおり薬価が4月に改定され、診療報酬本体（技術料・各種算定要件）が6月施行となる運用が続く場合、4〜5月に経営上のひずみが出やすくなります（本体の施行月は公表資料・告示で最終確認が必要です）。

開業準備中の先生や、院内処方を継続している先生にとっての問題は明確で、「在庫を厚く持つほど、改定直後に損失が表面化しやすい」点です。逆ざやは医療の質とは別軸で起きるため、事前の設計と運用ルールで被害額を抑えることができます。

逆ざやが起きる仕組み（薬価改定4月×本体改定6月のズレ）

薬価改定で「請求単価」が先に下がる

院内処方の薬剤料は、原則として薬価（公定価格）を基礎に算定します。薬価が改定されると、改定後は請求側の単価が下がります。一方で現場では、改定前に仕入れた在庫（高い仕入単価）が残っていたり、卸の条件改定・値引き反映が遅れたりすると、仕入＞薬価の局面が出やすくなります。

4〜5月に「在庫評価差」と「現金流出」が集中する

逆ざやは会計的には粗利低下ですが、資金繰りでは「現金の出入り」で痛みが先に出ます。

• 改定前：在庫を多く持つほど、改定後に高単価在庫を消化する期間が長くなる
• 改定後：請求単価が下がるのに、仕入支払は従来条件のまま、または値引き交渉が未決着
• その結果：4〜5月の月次利益が落ち、資金繰りが読みにくくなる

診療報酬本体改定で「技術料・要件」が後から変わる

本体改定では、外来の評価体系（管理料、加算、算定要件、生活習慣病管理の枠組み等）や、医療DX関連の要件・届出・施設基準などが見直されます。ここで収益構造が変化しても、薬価改定で落ちた薬剤粗利を必ず補填できるとは限りません。したがって、院内処方の逆ざや対策は「本体改定の内容待ち」ではなく、薬価改定前に打つのが基本です。

院内処方と院外処方の比較（経営リスクの見える化）

院内処方か院外処方かは、収益だけでなく、業務負荷・患者導線・在庫リスクを含めた意思決定になります。最低限、次の比較軸で整理しておくとブレません。

院内処方は「便利さ」を武器にできますが、在庫を持つこと自体が経営リスクになります。特に開業初期は患者数のブレが大きく、在庫回転が読みにくいため、逆ざや対策の優先度は上がります。

損をしないための実務対策（開業医向け）

ここからは「何を、いつ、どの粒度で」やるかを、実務の順番で整理します。

対策の全体像（時期別）

Step 1: 2〜3月（改定前）に在庫を絞り、品目を棚卸しする

• 回転が遅い薬、単価が高い薬、規格が多い薬は「持たない」方針を検討
• 院内で本当に必要な品目だけに絞り、品目数そのものを減らす
• まとめ買いは原則禁止（例外は、改定影響が軽微で回転が速い品目のみ）

Step 2: 4〜5月（改定直後）は「日次〜週次」で粗利を監視する

• 主要品目（上位20〜30）だけでも、薬価・仕入単価・処方数量を突合
• 逆ざやが出た品目は、代替（後発品・規格変更・院外化）を即時検討
• 卸と条件交渉（値引き・リベート・返品可否・納入頻度）を早期に行う

Step 3: 6月以降（本体改定後）は院内処方の「継続可否」を再評価する

• 技術料や加算の変化、スタッフ配置、DX要件の負荷を踏まえ、院内の優先度を再設計
• 患者満足（待ち時間・導線）と収益性のバランスを再確認

逆ざやを減らす「在庫・発注」ルール

• 発注頻度を上げ、在庫日数を短くする（目標：2〜4週間程度から検討）
• 高額薬・特殊包装は原則「必要時取り寄せ」に寄せる
• 期限切れ・不動在庫は、会計上も損失化しやすいので、月次で除却判断を行う

「品目設計」で逆ざやを起こしにくくする

院内処方で利益が残りやすいのは、「回転が速い」「規格が少ない」「代替が利く」領域です。逆に、以下は逆ざやを起こしやすい典型です。

• 高額で患者数が読めない薬
• 包装単位が大きく、残薬・不動在庫が出やすい薬
• 規格が多く、在庫が分散しやすい薬

この領域は、院外化（処方箋発行）を混ぜるだけでも、損失の上限を下げられます。

卸との交渉ポイント（仕入＞薬価を放置しない）

院内処方の逆ざやは、「薬価差が縮む」局面で顕在化しやすい一方、卸条件で改善できる余地もあります。

• 改定直後の値引き再設定（主要品目の実勢単価の確認）
• 返品・交換の取り扱い（未開封・期限・ロット条件）
• 納入頻度・小口対応（在庫圧縮と引き換え）
• 代替品提案（同効薬・後発品の供給安定性も含む）

税理士の実務：月次で「品目別粗利」を作ると判断が速い

当法人（税理士法人 辻総合会計）では、クリニックの月次支援で「薬剤の粗利が落ちているのに、全体PLでは気づきにくい」ケースを頻繁に見ます。院内処方は、診療収入全体の中で薬剤比率がそれほど大きくない場合でも、4〜5月だけ利益が急落することがあります。

最低限、次の3点を月次で押さえると、逆ざやの早期発見につながります。

• 薬剤売上（薬剤料相当）の推移
• 医薬品仕入の推移
• 主要品目の「仕入単価＞薬価」有無（赤字品目リスト）

ケースで理解する：4〜5月に損が出るパターン

たとえば、改定前に高単価で仕入れた薬が棚に残り、改定後に薬価が下がると、同じ処方量でも粗利が圧縮されます。さらに、卸の値引きが追いつかないと、数週間〜数か月にわたり逆ざやが継続します。

このときの打ち手は「処方を増やす」ではなく、(1)在庫圧縮、(2)赤字品目の代替、(3)院外化の部分導入、(4)卸条件の見直しです。逆ざやは放置すると自然に解消することもありますが、その間の損失は回収できません。

よくある質問

まとめ

• 院内処方の逆ざやは、仕入価格が薬価を上回ることで発生し、4〜5月に損失が出やすい
• 薬価改定前（2〜3月）に在庫圧縮と品目削減を行うと、損失の上限を小さくできる
• 改定直後（4〜5月）は主要品目の粗利を週次で監視し、赤字品目は代替・院外化を即判断する
• 卸条件（値引き・返品・納入頻度）を早期に再交渉し、仕入＞薬価の状態を放置しない
• 本体改定の内容を待つより、在庫と品目設計で先に守るのが実務的

参照ソース

• 厚生労働省「診療報酬関連情報（診療報酬改定・薬価改定）」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21053.html
• 厚生労働省「令和８年度診療報酬改定について」: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67729.html
• 厚生労働省（中医協資料）「令和8年度薬価改定（資料）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001603463.pdf